公務員副業禁止でも合法的に稼げる副業リスト

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公務員が安泰しているとはいえ、悲しいことに月収は低く、国も地方も人事院勧告の名の下で、今後も給与については下がることはあっても上がりません。

民間の大企業がアベノミクスで給与、ボーナスが上がっても、公務員には関係ありません。でももう少し収入が欲しい・・・!では、副業でもしませんか?少しでも手取りを増やして、生活を豊かにしませんか。

断言しますが、公務員でもできる副業はあります!そこでは、今回は公務員は副業にできないという誤解を解きたいと思います。

 

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公務員は副業禁止を理由とする法的根拠は?

 

まず、巷で言われている公務員の副業が禁止とされている規定の根拠は、国家公務員であれば「国家公務員法103条」、地方公務員であれば「地方公務員法38条」です。

 

 

国家公務員法 103条(私企業からの隔離)

 第百三条  職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

 

 

地方公務員法 38条(営利企業等の従事制限)

第三十八条  職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

 

これらの法律が根拠となって公務員の副業が禁止されているわけですが、法律を普段運用している公務員ならわかりますが、これらの公務員法だけでは不十分です。

だって、両法律が規定している「自ら営利企業を営むこと」(自営)の定義が不十分だからです。自営の境界線が曖昧なんですよね。

なので、さらに詳細かつ具体的な「人事院規則14-8」と「人事院通達」を読む必要があります。

 

 

公務員が禁止されている自営の範囲とは?

 

人事院規則14-8

人事院は、国家公務員法に基き、職員が官職以外の職務又は業務に従事する場合に関し次の人事院規則を制定する。

1 職員が営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね又は自ら営利企業を営むこと(以下「役員兼業等」という。)については、人事院又は次項の規定により委任を受けた者は、その職員の占めている官職と当該営利企業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがなく、かつ、営利企業に従事しても職務の遂行に支障がないと認められる場合であって法の精神に反しないと認められる場合として人事院が定める場合のほかは、法第百三条第二項の規定により、これを承認することができない。 

 

人事院規則14-8も、条文だけでは、自営の範囲がよくわかりません。そこで、同条を解説している人事院規則14-8における人事院通達では、以下の通りされています。

 

自ら営利企業を営むこと」(以下「自営」という。)とは、

自ら営利企業を営むこと」(以下「自営」という。)とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。

 

つまり、自分の名前で商売したらNGだよ、と通達で示しているわけです。そのうえ、細かく業種(農業・不動産投資・太陽光発電)ごとに禁止されている範囲を示しています。

 

 4 前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。

 

農業

一 農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等 大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合

 


不動産投資

(1)独立家屋の数が5棟以上
(2)区画された一の部分の数が10室以上
(3)土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上
(4)駐車台数が10台以上
(5)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合

 

 

太陽光発電投資

三 太陽光電気(太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。)の販売 販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上である場合

 

以上の範囲を守れば、公務員でも自営として認められない範囲であればOKということですね。

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また、自営とみなされる範囲(不動産投資ならば5棟10室以上)で副業をしたいと思えば、人事課に「営利企業等従事申請書」を提出して認められればOKです。

 

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国の方も国家公務員については、公益部門の副業を解禁する方向で議論が進んでいますし、副業人口も691万人となっており、多様な働き方が広がりつつありますが、ほとんどの自治体はまだまだ遅れていますね。

 

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まだある公務員副業の抜け道

先ほどは人事院規則に基づいた合法的にできる副業の範囲を示しましたが、税法的にも抜け道があるのです。

公務員も給与所得者であることに変わらないので、給与所得以外の所得は、基本的には申告しなくてはいけません。

しかし!年間所得が20万円以下なら申告する必要はありません。

 

というのも、税法上20万円以下の所得は申告をする必要がないのです。したがって、お小遣い目的なら年間20万円自由に使えるだけでも嬉しいと思いますので、あえて所得を抑える方法もあります。

 

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ネット上には、デマ情報もありますが、神戸地裁の判決で副業を理由とした懲戒免職は違法という画期的判決も出していますので、ご参考にどうぞ

 

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合法的にできる副業はこの5つだ!

ではここから本題です。公務員は本当に副業が禁止なのか?といえば、そんなことはありません。

絶対禁止とは規定していないのです。とはいえ、原則は確かに禁止、なのですが、認めている副業もあります。具体的に、公務員でもできる副業を整理すると以下の4種類です。

 

1 株式売買

2 外貨預金

3 不動産投資

4 小規模な農業

5 太陽光発電

 

この5つとなっています。このブログでは、株式投資をオススメしており、株式投資によって利益を不動産に回して安定的な基盤を作ることをオススメしています。

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さて、株式投資、外貨預金、不動産投資、農業、太陽光発電をそれぞれみていきましょう。

 

株式投資

 

副業として1番手軽で副収入を得る方法としては、株式投資ですね。

株式投資をする場合、ネット証券を通じて取引をするのが一般的であり、低額のコストで取引ができます。楽天証券であれば10万円まで手数料無料で株式投資ができます。

しかも、今ならNISAで年間100万円までは非課税で取引ができます。それゆえ、いくら稼いでも100万円の範囲ならば、通常かかる20%の所得税がかからないので、その分お得です。

また株式というと、必要な資金が高いイメージもありますが、実際のところは1万円で買える株式もありますので、保有することで定期預金より多い配当金を受け取ることもできます。

 

オススメの株式投資メニュー

・高配当銘柄
・お得な株主優待銘柄
・低位株
・REIT
・ETF
・投資信託(アクティブ)

 

ちなみに、証券口座を開設するのであれば、ポイントサイトの方がキャッシュバックもありますので、間違いなくお得ですよ。特にポイントサイトハピタスはお得です。

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外貨預金

 

日本は、日本銀行のマイナス金利政策によって、銀行にお金を預けても利息がつかないどころか、ATMの手数料を取られてしまう状況です。

 

そこで、少しでも高い利息を求めて、ドルやユーロといった外貨に預金をする外貨預金もおすすめです。アメリカドルであれば、FRBが利上げをしていることでじわじわ金利が上がっているので、今のうちの米ドルに預けておくと良いかもしれません。

 

ちなみに、外貨預金に似たもので外国為替証拠金取引(FX)もありますが、あれは公務員にはちょっとハイリスクなので、まずは外貨預金で為替について学んだほうが無難だと思います。

 

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不動産投資

にわかに注目を集めているのが、サラリーマンや公務員の不動産投資です。ワンルームマンションからアパート一棟買い、一戸建てから幅広く不動産があります。

また、事業ローンを使ってレバレッジを組むことで、さらに利回りを高める工夫もできます。かつては、宝塚市にはいくつもマンションを保有する凄腕公務員不動産投資家もいましたね。

 

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ワンルームマンション

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ファミリーマンション

ファミリーマンションの強みはワンルームマンションは単身世帯が多いため、人の出入りが激しいですが、ファミリータイプであれば、ある程度の安定感があります。

 

一戸建て

地方は人口減少ですが、ある程度のターゲットを絞れば、安定した集客も見込めます。たとえば、生活保護世帯であれば、引っ越しも頻繁に行われないですし、家賃も行政が支払うので、安定しています。

 

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一方で、生活保護向け不動産投資には、リスクもあるので、注意が必要です。

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軍用地

ほぼノーリスクで、唯一のリスクが基地返還という不動産投資の一種です。沖縄県ではポピュラーなものでしたが、じわじわ知名度を高めつつあります。

不動産投資に比べて利回りが低いので、ローリスクローリターンな不動産投資といえますね、

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アパート一棟

アパートは、もはや投資というよりも経営に近いかもしれませんが、実際の管理は不動産会社に任せることもできます。それに、一戸建てよりも空室リスクを分散することもできますのが魅力ですね。

農業

これは、片手間にできるかわかりませんが安定して生産できて販売できるならば、投資というよりも、ビジネスとして成立しますね。

かつて、生産した農産物を卸販売して問題となった消防職員がいましたが、それだけやる気と体力があればできるのかもしれませんね。

実際に、中山間地域であれば家族の畑や田を手伝って農業収入を得ている公務員も多く知っていますので、体を動かして健康的です。

 

太陽光発電

太陽光発電については、固定買い取り制度が今後不透明となり、電力の買い取り単価が下がっているとともに、電力会社が全量買い取りをしてもらえなくなるリスクもあるためおすすめはできませんので、ここでは記載を控えたいと思います。

 

番外編

以上の太陽光発電を除く、株式、不動産、農業が公務員副業の王道ですが、それ以外にも自宅にいながら、勤務時間外にできる副業もあります。

 

当然、副業禁止規定に引っかかる可能性があるので、実践は自己責任でお願いします。なお、先ほど書いたように、年間20万円以下であれば申告は不要なので、20万円の金額以下に抑える方法もあります。

 

せどりネット販売

いらなくなった物をネットオークションで販売する方法があります。少しでも高く売るなら買取専門店に売るよりも、断然高く売れます。

なお、本格的にやるのであれば、国内外問わず輸入して販売する方法もあります。

またブックオフや家電量販店で安くなった品物を仕入れて販売する、せどり、という方法もあります。

 

オススメの販売先

・ヤフオク
・Amazonマーケットプレイス

 

以下の記事がせどりをする上で参考になると思います。

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アフィリエイト

文書を普段書くことが多い公務員にはオススメの副業はブログアフィリエイトでしょう。公務員だから知ってる経験や知識を文書とすることで、その記事に広告を貼ることで収入を得ることができます。

広告にも、クリックで収入が入るタイプ、広告を通じて買い物したら収入が入るタイプなどがあります。

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オススメのアフィリエイトメニューは以下のようなものがあります。

 

・Googleアドセンス
・Amazonアソシエイト
・楽天アフィリエイト

 

また、報酬単価が業界で最も高いアフィリエイトなら【A8.net】がおすすめです。1契約で数千円といったお得なキャンペーンもあるので、登録していて損はありません。他には、バリューコマースも大手ASPであるので、この二つにとりあえず登録すればOKでしょう。

 

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このブログを開設したのが2012年ですので、そこから数えると早くも5年という歳月が流れました。 まさかブログが副業として続けているなんて当時は想像できませんでした。だって、ブログなんて副収入にならない、稼げないと思って...

 

そんなアフィリエイトでも自分自身が顧客となってキャッシュバックを受け取る自己アフィリエイトというものがありますので、この自己アフィリエイトは、購入をしない、無料申し込みでOKのものがありますので、そちらもどうぞ。

 

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このブログでは今までいくつからの副業を紹介しましたが、初心者向けで、なおかつ仕入れがいらない、それでいて利益率の高い、そして何より公務員でもできる副業というものを今回紹介します。 実はみなさん、知っていたと思っ...

 

仮想通貨投資

現在、にわかに注目を集めているのが仮想通貨投資です。仮想通貨の種類は様々なのですが、仮想通貨の代表格は、やはりビットコインですよね。

ただ、値動きが若干激しく、ハイリスク投資ではあるものの、1000円程度の少額から始めることができるものです。ビットコインが使える場所も増えており、その価格もそれに比例して上がっています。この1年足らずで4倍も価格が上がっています。

 

私も少額ですがビットコイン投資を始めています。ただし、無料でビットコインを獲得して投資をしているので、仮にビットコインの価値がゼロになっても問題ありません。

ノーコスト、無料でビットコイン投資について紹介したので、関心がある方はご覧ください。また、ビットコイン以外の仮想通貨(オルトコイン)投資についても、紹介しています。

 

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バイトをすると給料扱いとなって、即アウトとなりますが、有償ボランティアであれば、ボランティア謝金にあたるので、一定許されております。

そんな有償ボランティアの中で、新薬開発で必要とされる治験が、公務員におすすめです。

 

まとまった時間の休みが取りやすい公務員のメリットを生かせるチャンスもあり、有望な副業の一つです。

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また神戸市や生駒市では公益的副業は解禁しており、それを追うように国家公務員も公益部門の副業を解禁しています。

よって、これからはNPOと掛け持ちという形が当たり前になるかもしれませんね。

 

 

まとめ

公務員も副業禁止の規定を遵守しつつ、法律の範囲内で自己収入を高める工夫をしましょう公務員には法令を遵守する建前の一方で生活をしていかないといけない本音もあり厳しいところだと思います。

 

しかし、現在の行革の流れに従えば、公務員の地位と給与は必ずしも安泰とは言えませんので、今後も公務員の生活を豊かにするマネー情報を発信していきます!