生駒市役所と神戸市役所では公務員の副業を解禁したということで、一時的に話題となりました。
公務員は原則的に、職務専念義務があるので、副業が許されないのですが、生駒市役所と神戸市役所は全国に先駆けて、公益性のある分野に限って副業を解禁しています。
ところが、この解禁は確かに進歩ではあるのですが、ぶっちゃけビミョーなんですよね。
というのも、公益性のある分野に限定しているというので、活動できる範囲が限られていると感じます。
やはり、公益性以外の範囲に解禁されないと、公務員の可能性が広がらないと思います。
生駒市役所で認められている副業の範囲
実際に生駒市役所で認められている副業の範囲を見てみます。
対象とする活動 (次のいずれにも該当する活動)
・ 公益性が高く、継続的に行う地域貢献活動であって、報酬を伴うもの
・ 生駒市の発展、活性化に寄与する活動であること
対象となる職員
活動開始予定日において在職１年以上の職員
許可基準
・ 勤務時間外、週休日及び休日における活動であり、職務の遂行に支障がないこと
・ 報酬は、地域貢献活動として許容できる範囲であること
・ 当該団体と生駒市との間に相反する利害関係が生じることがなく、かつ特定の利益に偏るな
ど職務の公正の確保を損わないこと。
・ 生駒市内における活動であり、生駒市の発展・活性化に寄与する活動であること
・ 営利を主目的とした活動、宗教的活動、政治的活動、法令に反する活動でないこと
生駒市の場合は、最初は入庁３年以内と限定していましたが、現在は１年以上から認めて期間については緩和しています。
また、活動範囲も生駒市内で限定していましたが、市外も対象としました。地方自治体にしては、すごく先進的な取り組みをしている自治体といえますね。
参考記事
生駒市役所も神戸市役所も副業解禁の目的は、地域貢献
生駒市役所の場合は、まだまだ全国的に認めていない公務員の副業を公益性のある分野に限っているので、一定評価できます。もちろん、神戸市役所も同様です。
これらの自治体の狙いは、人口減少で担い手のいない地域貢献の担い手確保にあります。一言でいえば、地域貢献の人材確保ですね。
しかし、副業としては、イマイチです。
確かに、サッカーの講師、NPOの運営などは内容は素晴らしいし、一定の報酬も認めているのですが、目的はあくまで地域貢献や自己実現です。
私としては、副業で得たいのはあくまで「お金」であり、それもなるべく働かないと自動的に入る「不労収入」です。
そのように考えると、ボランティアのように「働いて」、それでいて「薄謝」というのは、本ブログが目指している方向性とは異なります。
どうせボランティアだったら、治験のようにそれなりに収入が得られるものがいいですね。
治験であれば、あくまで有償ボランティアであり、アルバイト収入ではないので公務員でもOKです。
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公務員の待遇が下がっている時代だからこそ、一部営利分野にも解禁すべし
人口減少は間違いなく公務員の待遇を下げる大きな要因となります。
その証拠に年金、退職金はすでに下げられており、さらに待遇改悪が続けられる可能性大です。
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この公務員に副業解禁もこれからの社会トレンドから言えば、全自治体も解禁していく可能性は高いです。
しかし、単なる地域の担い手、悪く言えばボランティアの穴埋めに使われてはたまったもんではありません。
給与が下がっていくとしたら、その分他の分野で穴埋めしないとバランスが取れません。
実際、そのようにバランスをとられたのが、公務員年金制度です。
公務員年金は、かつては、共済年金として民間サラリーマンとは別に有利な職域加算がされていましたが、今は厚生年金と統合されました。
よって、不利になった年金制度を自己責任で補うために認められたのが、iDeCo（確定拠出型年金）というわけです。
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とはいえ、現行のiDeCo制度も月額12,000円とまだまだ不十分なのですがね・・・とはいえ、このiDeCoを公務員にも認めたのは、間違いなく共済年金廃止のバーターです。
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このように考えると、公務員も職務に影響しない範囲で認めていく流れはあってよいと思います。
公務員の民間感覚を養うためにも、また財政再建に必要なビジネスマインドを副業によって培うのも大井に可能性はあると思いますね。
たとえば、職務に影響しない副業としては、ブログ副業が良いと思います。地元業者との癒着もないでしょうし、一度でもブログ記事を書けば、安定的に広告収入も見込められるので、職務外に時間を取られないでしょう。
私自身もブログ副業である程度の不労収入を得ることができていますし、職務に影響しないことから、おすすめできるジャンルだと思います。
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生駒市役所の動きを受けて、これからのすべての自治体も公務員の副業に寛容な土壌ができればよいですね。
これからは公務員も民間と同じマインドを持つことが求められています。
もちろん法律の範囲、制約はありますが、柔軟な発想が必要であることは間違いありませんね。
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