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日本の副業人口は691万人との調査結果!しかし全国の自治体は副業解禁に消極的のようです・・

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総務省の実施している「平成29年就業構造基本調査」から、日本全体の就業人口の1割が副業をしている、もしくは副業をしてみたいと考えていることが明らかになりました。

 

・副業をしている人:267万人

・副業をしたいと考えている人:424万人

 

合計で、691万人がいわゆる副業人口に該当するようで、就業人口は全就業者数の1割超に匹敵するそうです。

 

この事実から、これからの日本の働き方が変わりつつある予感をしました。

これは民間サラリーマンとか公務員といった区別は、全く関係ないように思えます。

むしろ、雇用が安泰と考えている公務員は、この変化を見過ごすのは、非常に危険だと思います。

 

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副業人口1割超の衝撃

副業人口は、冒頭でも紹介したように、実際に現在副業をしている人と、これから副業をしたいと考えている人の合計数です。

これは、全就業者数の6621万人の1割に相当しますので、この数字のインパクトがわかるかと思います。

691万人もの就業者が副業に関心を抱いているというのは、日本の働き方に変化が訪れているように感じます。

これまで、日本人は愛社精神が強く、本業のみを大事にするという考え方が支配的であり、その忠誠心の拠り所が、終身雇用と年功序列制度でした。

しかし、それがバブル崩壊と長期の不況、デフレ経済といった経済状況と、人口減少と少子高齢化といった構造的要因から、これまでの日本の働き方では通用しなくなりつつあります。

特に人口減少は、日本の消費を弱くさせ、ひいては従業員の所得を低下させることにつながります。

このように外的要因が変化しているなかで、将来の人生リスクを分散させる手段として、他に収入源を確保しようと考えるのは、極めて合理的です。

その人口が、就業人口の1割を超えたというのは、将来の日本経済に対する漠然とした不安があるのは言うまでもないでしょう。

 

収入源が一つであるというリスク

この副業人口1割超は、現在の一般的な就業者のおかれている状況が、いかにリスクを抱えているかを、浮かび上がらせることとなりました。

つまり、副業をすれば、現在の給与とは別の収入源を得ることができるのに、9割以上の人は、副業をしているはおろか、副業にも興味がないということを意味しているのです。

9割の就業者が、一つの収入源に依存し、それが永遠に保障されると考えているところに危うさを覚えます。

投資をしていれば、リスク分散「卵を一つのかごに盛るな」というのは、当然の考え方ですが、日本の就業者の9割は、一点集中で投資をしているようなものなのです。

この一点集中は、確かに本業だけに集中して考えればよいので、考える手間はありませんので、比較的ラクですよね。

しかし、この人生スキームの大前提は、永遠に収入が安定し、今と同じ水準が保たれることが条件となります。

しかし、その前提条件が崩れつつあります。それが顕著なのが、公務員です。

 

公務員というリスク

「何を言っているんだ、公務員は一番安定した職業、若者がなりたい職業ランキングでも上位に入るほどの人気職業だぞ」という意見もあるかと思います。

確かに地方経済において、特に地方公務員は比較的恵まれた雇用環境にあります。

年功序列、終身雇用、年次有給休暇も新規採用職員も20日間与えられ、これとは別に下記有給休暇として5日間付与されます。

確かに恵まれていると思います。公務員の私自身も、他の地方銀行やJAに勤める友人、知人と話を聞けば聞くほど、確信します。

しかし、それもあくまで、現在と同じ税収が保障されていればという前提です。

公務員の給与の源泉は、国民の税金です。

地方公務員も結局、国からの地方交付税が無ければ、十分な給与を得ることができません。

その税収が、人口減少により先細る一方に、社会保障費の増大で歳出は増える。

このように税収が下がった場合、政府は増税をして、何とか歳出を賄おうとしますが、仮に消費税を10%にあげたところで、歳出の伸びを完全に穴埋めすることは無理です。

やはり、税収が下がれば、まっさきにやり玉にあがるのが、公務員の削減です。

実際、これまでも行政改革、民間準拠の名の下に、公務員給与の削減、職員数の削減、退職金の削減、年金の削減が行われてきました。

 

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この現実を、公務員は受け止めるべきです。

給与は毎月16日に支給されるのが、当たり前。給与は毎年1回昇給するのが、当たり前といった時代錯誤の甚だしい考え方は捨てるべきなのです。

 

生駒市と神戸市以外に副業解禁が広がらない理由

生駒市役所と神戸市役所が、公益性のある分野に限って副業を解禁したことは、まだ記憶に新しいところです。

 

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この神戸市役所と生駒市役所の動きと同じくして、国の方も副業解禁していく方向となりました。

国家公務員の兼業、政府が容認へ 公益活動に限定: 日本経済新聞
政府は国家公務員の兼業を正式に認める調整に入った。兼業をほとんど認めてこなかった従来方針を改め、NPO法人や非政府組織(NGO)などの「公益的活動」を目的とした兼業に限り認める方針。政策・法律の知見を民間でも活用し、地域の活性化につなげる。

 

しかし、公務員の数としては、圧倒的に地方公務員が数を占めており、国家公務員と2つの自治体だけが副業を解禁しても、その他多くの自治体では副業解禁、それも公益性のある分野に限って、という制約があっても広がらないのはなぜでしょうか

 

この背景を考えるうえで、参考となるのが埼玉県の平成29年12月定例会の答弁です。

平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(荒木裕介議員)

 

荒木裕介議員(自民)

本業以外での活躍の場を広げることで、個人のキャリアアップや幅広い人脈形成、多方面での知識習得にもつながり、それらを本業へ生かすことが可能になると考えます。また、その逆もあり、本来優秀な県庁職員のスキルを社会に還元することにもつながるのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。今般の国の働き方改革の流れも受けて、本県として副業を可能な限り推進していくことは、結果として県民にとって大きなプラスにもなるかと考えますが、総務部長の御所見をお伺いいたします。

 

高柳三郎 総務部長

議員御指摘のとおり、職員が公務以外で活躍の機会を得ることは、職員自身のキャリアの形成に資するとともに県職員が持つ知識やスキルを様々な場に提供することが可能となります。
知事は常々、「職員は、県庁以外の組織や人と交流する『他流試合』を積極的に行う必要がある」と話しております。
現在、この「他流試合」の一環として、ボランティア活動や地域活動への参加を推進する「職員みんなで地域活動」運動を展開しております。

知事部局の職員約6,700名のうち3割の約2,000名の職員がボランティア活動や地域活動に参加し、さいたま国際マラソンなどスポーツイベントのボランティアや、福祉施設などでボランティア演奏、地域の伝統芸能を守る活動などで参加しております。
これらの活動の多くは報酬を受けずに従事しているものでございます。
今後は、消防団員など報酬を受ける活動についても、許可を受けて活動できることを積極的に職員に周知するなど、よりきめ細やかに情報の提供を行ってまいります。

 

 

この答弁は、よく使われる論法で、要するに「やらないよ」と言っているわけです。やらないというとカドが立つので、既存の似たような取り組みを引き合いに出して、質問をかわすという論法です。

職員の周知徹底や情報提供程度で、別に積極的に推進しようとは思っていないのです。

 

埼玉県は、地方自治体では割と先進的な取り組みをしているさいたま市を抱えているので、この副業解禁も神戸市や生駒市のように積極的に取り組むのかなぁと思ったのですが、消極的みたいですね。埼玉県でこれならば、あとは推して知るべし

なので、全国にある1741自治体のうち、たった2つ程度しか話題にのぼってこないのが、日本の自治体がいかに副業解禁に後ろ向きであり、消極的であるかがわかると思います。

 

公務員は副業によって成長する

国家公務員は、今後副業解禁がされていくでしょうし、なんだかんだで国家公務員は各業界の民間サラリーマンの方と交流もあるかもしれませんが、地方公務員は閉じた環境でしか付き合いがありません。

それゆえ、民間のマインドに欠けてしまい、汎用性の乏しい、役所内スキルばかりが蓄積されてしまいます

 

この公務員の弱点を補強する方法は何か??

 

民間のマインドを身に着ける一番の方法は、自分自身で事業を行う、それも小さいスモールビジネスで良いので、ちょっとした副業を始めるのが効果的です。

私自身は、株式投資やブログを通じて、いろいろな学びがありました。

 

・株式投資を通じて、経済の動向、経済政策について関心を持つようになります。

・ブログを通じて、文章を書く習慣、人に読まれる文章を書くマーケティング手法の研究をするようになります。

 

公務員として働いている考えない、お金を生み出す方法、集客する方法、マーケティングといったものに自然と感心を持てるようになるのが、副業の良いところです。

 

平成29年度で副業人口が1割ということは、この先10年後はさらに副業人口が増えていくでしょう。

その時に公務員はどのような働き方をしているでしょうか。

少なくとも、今のような民間マインド、ビジネスマインドの欠けた働き方では通用しないようになっていると思います。

 

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