全ての公務員がマイナンバーカードの取得が義務付けられる？というニュースが話題を呼んでいます。
マイナンバーカードなんて煩わしいから持ちたくないのに、公務員は取得が必須なの？
結論から言えば、公務員といえども、マイナンバーカードの取得は強制ではありません。今回の政府の発表でも、あくまでも「勧奨」に過ぎないのです。
しかし、一部のマスコミが「事実上の強制！」と騒いでいます。
何度も言いますが、あくまでも公務員のマイナンバーカード取得は強制ではありません！
トピック
・公務員のマイナンバーカード取得は「事実上の強制」は本当か？
・公務員はマイナンバーカードの取得は断れる。
・公務員がマイナンバーカードを持つメリットとデメリットは？
公務員はマイナンバーカードの取得が「事実上の強制」は本当？
そもそもですが、公務員のマイナンバーカードの取得が事実上の強制が本当なのか？とういうことです。「事実上の強制」と報じているのが東京新聞ですが、引用します。
全公務員、マイナンバーカード 年度内取得 事実上強制
政府が国・地方の公務員に、十二桁の個人番号や住所、氏名、生年月日が記録されたマイナンバーカードを二〇一九年度末までに取得するよう促していることが分かった。六～七月に、中央省庁や自治体などに対して、職員へ取得を促すことと、取得状況を報告することを指示した。カード取得は法律上の義務ではない。通知は事実上の強制だとの指摘もある。国・地方の公務員数は計約三百三十万人。
政府は六月四日のデジタル・ガバメント閣僚会議で「国家公務員及び地方公務員等については、本年度内に、マイナンバーカードの一斉取得を推進する」と決めた。総務省は翌五日に、自治体や共済組合などへの通知で、職員らに取得を促し、その後、六月末時点の同カード取得状況と、十月末時点の取得・申請状況を報告するよう指示した。
中央省庁の各部局にも、内閣官房と財務省が七月に取得を「依頼」。今年十月末と十二月末、来年三月末時点での申請・取得状況を財務省に報告するよう求めている。
被扶養者の取得も促している。新規採用職員も、採用時に取得済みとなることを目指すよう求めている。
一部の公務員共済組合は、職場を通じ、事前に氏名などを印字したカードの申請書を配布する。
自治労連は「カード申請書の配布や回収、取得状況の調査で拒否できない状況がつくり出される」と指摘。七月末に、カードの一斉取得推進を押しつけないよう求めた。
総務省自治行政局公務員部福利課の担当者は「あくまで『勧奨』で強制ではない」と説明。氏名など個人情報を使ったカード申請書の作成に関しては「マイナンバーカードは健康保険証として利用することになる。その取得支援という意味では、個人情報の利用目的の範囲内だといえる」と話している。
カード発行枚数は八月四日時点で約千七百五十一万枚で、人口の約１３・７％にとどまる。マイナンバー制度に詳しい清水勉弁護士は「カードの取得率が低迷しているのは需要がないからだ。それを押しつけようとするのは無駄だし、煩わしいだけだ」と指摘する。 （坂田奈央、大野孝志）
この記事で注目するべき点は以下のとおりです。
・マイナンバーカードの取得は法律上の義務ではない。
・事実上の強制という「指摘もある」
・総務省はあくまで「勧奨」であって「強制」ではない、とコメント。
・自治労連は拒否できない状況をつくる（事実上の強制）だと主張。
東京新聞の記事をよく読めばわかりますが、政府の公式見解はあくまでも公務員のマイナンバーカード取得は、勧奨、つまりおススメに過ぎないのであり、強制ではないと明言しています。
一方で、事実上の強制と指摘しているのは、日本共産党系の労働組合である自治労連が指摘しているにすぎません。共産党系なので、当然国民監視社会に結びつきかねないと考えるマイナンバーカードには反対の立場なので、当然のコメントですね。
日本共産党はマイナンバー制度の廃止を求めます
マイナンバー制度は、日本に住むすべての国民・外国人に生涯変わらない12ケタの番号をつけ、さまざまな機関や事務所などに散在する各自の個人情報を名寄せ・参照できるようにし、行政などが活用するものです。2015年10月に付番が行われ、2016年1月から、希望者に対し、顔写真やICチップの入った「マイナンバーカード」が交付されています。政府が国民一人ひとりに生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報を紐づけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険をもつ重大な問題です。
なので、一面的な報道だけで、公務員は全員マイナンバーカードの取得は事実上の強制だ！と心配する必要はありません
それに、マイナンバーカードに反対している自治労連が、総務省と市町村共済組合連合会に対して強制ではないということを確認しています。
「任意」と認める
自治労連は、総務省と市町村共済組合連合会に対して「取得推進」の撤回を求めるとともに、取得を強制しないよう要請しました。総務省は「任意であることに変わりはない」「申請しなくても不利益はない」と回答。全国市町村職員共済組合連合会も「取得を強制するものではない」「（各市町村共済に対し）指揮命令権はなく指示する立場ではない」と答えました。
自治労連の地方組織・単組も、各自治体と各共済組合に対して取得を強制しないよう要請しています。
公務員がマイナンバーカードの取得を断っても罰則なし
公務員のマイナンバーカードの取得に関わる総務省と市町村共済組合連合会がともに、強制ではないと明言しているので、これまで通り任意の取得には変わりありません。
実際に、公務員がマイナンバーカードを断ったところで罰則はありません。逆に強制したり、断ったことで不利な扱いしたら、それこそ問題になります。
マイナンバーカードの申請は義務ではありませんが、マイナンバーカードは、各種手続きにおけるマイナンバーの確認及び本人確認の手段として用いられるほか、電子証明書を使用したコンビニ交付サービスを利用できるなど、国民生活の利便性の向上に資するものですので、できるだけ多くの皆様に申請いただきたいと考えています。
そもそも、強制させる法的根拠がなく、今回の公務員のマイナンバーカード取得義務化の発端となった政府のデジタル・ガバメント閣僚会議における「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」においても、ただの推進にとどまっています。
その上で、保険者から事業主、加入者等へのマイナンバーカード取得要請とそ
のフォローアップを行うとともに、保険者による被保険者のマイナンバーカー
ドの初回登録の推進を図る。国家公務員及び地方公務員等（国家公務員共済組
合・地方公務員共済組合）については、本年度内に、マイナンバーカードの一斉
取得を推進する。
推進というのは、公務員の世界では単なる「掛け声」に過ぎないというのが常識ですので、せいぜい各市町村に要請（お願い）をするぐらいでしょう。
公務員がマイナンバーカードを取得するメリット・デメリットは？
公務員の私自身は、マイナンバーカードを取得していますので、別に今回のニュースが発表されたところで影響はありません。
しかし、中にはマイナンバーカードを取得したくないという公務員がいるのも確かです。
公務員がマイナンバーカードを取得するメリット
・顔写真つきの身分証明書になる。
・自分のマイナンバーがすぐわかる。
・自治体ポイントがもらえる。
・健康保険証の代わりになる。
・イータックスが使える。
個人的には、自宅にいながら確定申告ができるので、マイナンバーカードは副業をしている人は、持っていて損はないと思います。
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公務員がマイナンバーカードを取得するデメリット
・プライバシーや個人情報の保護に不安が残る。
・申請する手間がかかる。
・申請する際には通知カードが必要。
公務員のなかには、既に通知カードを通知カードを紛失した！！という人もいるのではないでしょうか？
マイナンバーカードを取得するには、通知カードが必須であり、紛失した場合は再発行をする必要があります。しかも、再発行は有料です。
【まとめ】公務員のマイナンバーカード取得は強制ではない！ただのお願い！
一部のマスコミが報じた公務員がマイナンバーカードを取得することは、事実上の強制というのは、謝った報道というしかありません。
それに、事実上の強制ではないか？と指摘した自治労連がすでに、総務省と市町村共済組合連合会に、強制ではないことは確認済みです。
あとは、各市町村の共済組合や人事課が、政府の意向を変に「忖度」しなければ、公務員はマイナンバーカードを持つ必要はありません。
