公務員の業務において、繁忙期や財政課といった忙しい部署については、残業をしないと仕事が回らないという部署は多いです。
そんな残業を減らすための一環として、どの自治体も導入しているのが、今回のテーマである「ノー残業デー」です。
でも、役所のノー残業デーって、あんまり意味ないと思うんだよなー。残業しないと仕事が終わらないし。
しかし、このノー残業デーは、現役公務員としてはあまりメリットを感じないというのが正直なところです。ということで、公務員のノー残業デーのメリットとデメリットについて解説します。
公務員の「ノー残業デー」とは？
そもそも「ノー残業デー」とは何かというと、毎週特定の曜日については、定時に退庁しましょうという公務員の残業を減らす運動です。ちなみに私の役所では、毎週水曜日がノー残業デーです。
公務員はかつては定時ですぐに帰れるお気楽職場と言われていましたが、現在のような財政難の時代では職員一人当たりの業務は多くなり、残業が常態化しています。
一方で公務員の残業が常態化することで、多くの弊害が発生しました。残業のし過ぎによる、職員の心身の健康状態が悪化したり、残業により日中の業務の生産性が低下したり、最悪の場合、過労死につながることもあります。
このように、公務員のワークライフバランスを考えるうえでは、残業を減らすことが重要であり、その対策として導入されたのが「ノー残業デー」というわけですね、
具体的にどのような取り組みがされているかというと、私の役所では、水曜日は庁内放送で「急ぎの業務が無い職員は、ノー残業デーですので、残業せずに退庁しましょう」という放送が流れるぐらいです。
なので、あくまでも強制的に残業をさせないというわけではなく、残業しないで帰りましょう、という掛け声ですね。
公務員のノー残業デーのメリットは？
では、実際に公務員としてノー残業デーのメリットについて考えてみると、唯一挙げるとすれば、定時に帰る理由になることだと思います。ですね。部署によっては、上司や課の雰囲気が残業をするのが当たり前というところもあります。
残業ありきの部署で、周囲より先に帰るときに、便利な言い訳になるんですよね。
「今日はノー残業デーなので、お先に失礼します」
なので、このノー残業デーを理由とすることで、まだスムーズに退庁することができます。
まあ、普通に考えれば、やらなければならない仕事がなければ、すぐに退庁することが当たり前なのですが、やはりノー残業デーを理由としないと帰れないという現実もあるのですよね。
公務員のノー残業デーのデメリットは？
では、次に公務員のノー残業デーのデメリットについて考えてみると、そもそも、残業をしたくなくても、残業をせざるを得ない点です。つまり、ノー残業デーが使えない、というデメリットです。
ノー残業デーは、強制的に退庁させる制度ではなく、あくまでも掛け声、スローガンみたいなものなんですね。
だから、どうしても急ぎの業務がある場合は、ノー残業デーでも残業をしないといけません。よって、残業が多い部署、例えば、財政課や福祉課（ケースワーカー）などは、ノー残業デーが形骸化しているところもあります。
ノー残業デーが形骸化している理由
公務員のノー残業デーは、残業をしないで退庁できるメリットがある一方で、残業をしないと終わらないという公務員の業務量というデメリットがあります。
総務省がノー残業デーの推進や、「ゆう活」の推進を声高に叫んだところで、そもそも、地方自治体は厳しい財政状況の中で、少ない人員で業務を回しています。
つまり、ノー残業デーが形骸化している理由は、そもそも残業しないと機能しない役所の人員不足に原因があります。なので、到底不可能なノー残業デーを推進するだけでは、不十分です。
全国で地方公務員の総数は、平成６年の328万人をピークに、あとは右肩下がりで平成30年は273万人で、実に55万人も減らされているわけです。
人数が減れば、一人当たりの業務量が増えて、残業が増えるのは当然ですね。
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よって、ノー残業デーを実現する方法として、職員定数を増やすことも方法の一つといえるでしょう。
ノー残業デーに残業せずに定時退庁するには？
「いや、地方自治体は財政難で国の交付税措置も望めないから職員数を増やすのは無理だよ」
そうなんですよね、なので、職員定数を増やすことはもはや難しいというのが現実です。よって、個人レベルで残業をしないように、生産性を職員一人一人が生産性を高めていくことも求められます。
それが正解とは言えないかもしれませんが、この現実を受け止めて、ノー残業デーに関わらず、残業をしないで定時で帰れるように、公務員も努力や工夫が必要なのでしょう。
例えば、エクセルの便利な関数を学んで、一部事務を自動化したり、起案の文書もテンプレート化して、毎回ゼロベースで作らないといったような方法です。
緩慢と非効率な業務を繰り返すのではなく、改善して効率化していくという積極的な姿勢が公務員も必要なのです。
本ブログでは、残業をせずに定時に退庁して、ブログを書いたり、株式投資や不動産投資について調べるといった副業を推奨しているので、今後は、公務員が残業をしないで業務を効率化する方法についても紹介していきたいと思います。
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逆に残業をすることで、手取りが増えるというメリットもあります。なので、あえて残業が多い部署にいって、残業手当を稼ぐという方法もあります。
残業デーを実現する以前に、公務員の勤務時間を柔軟にしようというする自治体もあります。残業をせずに始業時間を前倒しにするというフレックスタイム制も注目です。
