【まとめ】47の市町村職員共済組合の共済貯金の貯金限度額は?いくらまで貯金できる?

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公務員限定のお得な共済貯金ですが、実は貯金できる限度額も共済組合によって異なっているのです。

そこで、今回は47都道府県の共済貯金の貯金限度額についてまとめました。

 

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47市町村共済組合の共済貯金の預金限度額一覧

 

組合名預入限度額
北海道市町村職員共済組合不明
青森県市町村職員共済組合不明
岩手県市町村職員共済組合不明
宮城県市町村職員共済組合不明
秋田県市町村職員共済組合不明
山形県市町村職員共済組合不明
福島県市町村職員共済組合不明
茨城県市町村職員共済組合3,000万円
栃木県市町村職員共済組合3,500万円
群馬県市町村職員共済組合2,000万円
埼玉県市町村職員共済組合2,500万円
千葉県市町村職員共済組合3,000万円
東京都市町村職員共済組合不明
神奈川県市町村職員共済組合3,000万円
新潟県市町村職員共済組合3,000万円
富山県市町村職員共済組合不明
石川県市町村職員共済組合不明
福井県市町村職員共済組合不明
山梨県市町村職員共済組合3,000万円
長野県市町村職員共済組合不明
岐阜県市町村職員共済組合不明
静岡県市町村職員共済組合不明
愛知県市町村職員共済組合3,000万円
三重県市町村職員共済組合不明
滋賀県市町村職員共済組合上限無し
京都府市町村職員共済組合上限無し
大阪府市町村職員共済組合不明
兵庫県市町村職員共済組合3,000万円
奈良県市町村職員共済組合不明
和歌山県市町村職員共済組合不明
鳥取県市町村職員共済組合不明
島根県市町村職員共済組合不明
岡山県市町村職員共済組合3,000万円
広島県市町村職員共済組合上限無し
山口県市町村職員共済組合不明
徳島県市町村職員共済組合6,000万円
香川県市町村職員共済組合1億円
愛媛県市町村職員共済組合上限なし
高知県市町村職員共済組合不明
福岡県市町村職員共済組合不明
佐賀県市町村職員共済組合不明
長崎県市町村職員共済組合上限なし
熊本県市町村職員共済組合不明
大分県市町村職員共済組合不明
宮崎県市町村職員共済組合3,000万円
鹿児島県市町村職員共済組合上限なし
沖縄県市町村職員共済組合不明

 

ほとんどの共済組合が明記しておらず不明が多かったのですが、判明している共済組合では、共済貯金の上限額は3000万円台が多かったです。

その他には、広島県市町村共済組合のように、任意の額という形で、実質上限無しで預金を受け入れている共済組合もあります。

また、香川県市町村共済組合のように上限額1億円と、実質上限無しのような形で上限額を設定した共済組合が会ったのが印象的でした。

 

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もしも千葉県市町村共済組合の共済貯金に3000万円預金したら・・・

 

共済組合ごとに貯金限度額が異なるように、共済貯金の利率も共済組合ごとに違います。

 

 

47都道府県の共済貯金で最も利率が高いのが、千葉県市町村共済組合の1.9%です。

仮に千葉県の公務員が、千葉県市町村職員共済組合の共済貯金に3000万円貯金した場合は、単純計算でも年間57万円の利子収入です。

確かに共済貯金は銀行預金と違って、ペイオフの対象外となっているものの、共済組合が破綻する可能性は、現実的に極めて低いでしょう。

 

 

なので、実質ノーリスクで高利率の利子収入を受け取れる共済貯金こそ、公務員の資産形成の中核と言って過言ではありませんね。

なお、共済貯金は退職後も2年間は任意継続組合員という形で利用できるので、退職金の使い道として、住宅ローンの繰上げ返済よりもお得だったりします。

 

共済貯金の貯金限額が引き下げられる?

 

低金利の時代において、高利率の共済貯金ですが、実は利率自体がじわじわと引き下げられつつあります。

実際、千葉県市町村職員共済組合の場合は、現在は1.9%ですが、以前は2.1%ありました。

日銀のマイナス金利の影響で、共済貯金の投資運用先である公社債の利回りも低下しているため、共済貯金の利率にも暗い影を落としているわけです。

そして、共済貯金は、利率だけでなく、限度額も引き下げられるリスクが高まりつつあります。

実際、埼玉県市町村共済組合の共済貯金の限度額は、以前は3,000万円でしたが、現在は2500万円に減額されています。

 

共済預金の預入限度額の引き下げについて | 埼玉県市町村職員共済組合

令和3年4月1日より共済預金の預入限度額を、組合員1人の全員口座と自由口座を合わせて3,000万円から2,500万円に引き下げさせていただきます。

なお、預入限度額2,500万円を超過している方につきましては、令和3年6月末までに超過分の貯金の払い戻しをお願いします。

 

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今後、財政悪化に伴う公務員の職員定数の削減によって、共済貯金に加入者の減少は避けられません。

最悪、共済貯金の新規募集の停止、廃止ということもありえます。

共済貯金の金利引き下げと、貯金限度額の引き下げは、その前触れかもしれません。

 

共済貯金の改悪シナリオも想定して資産形成をするべきですね。

 

それでも、やっぱり共済貯金こそ公務員の資産形成の中核

共済貯金の優遇はいつまで続くかわかりませんが、それでも公務員ならば共済貯金を利用しないのは損です。

むしろ、今後共済貯金の改悪リスクはあるものの、まとまったお金があるならば、共済貯金に預けておくのが無難でしょう。

もちろん、共済貯金のメリットやデメリットはしっかり学ぶ必要があると思いますので、下記の記事をご参考にお読みください