公務員は給与面こそ、いまいちなのですが、福利厚生制度は大企業にも負けないレベルがあると思いますが、今回さらに充実することになりました。
タイトルの通りですが、公務員限定で使える共済貸付の普通貸付の貸出利率が、1.26％になったのです！
以前までの貸付利率は、2.66％程度だったのですが、平成30年1月1日付で、1％以上低下したのです！
今回は、そんな公務員限定の最強フリーローンである、共済貸付について紹介します。
共済貸付とは
共済貸付とは、公務員が加入している共済組合が、自動車や家電といったまとまったお金が必要な物品を購入するときに利用できる融資制度です。
共済貸付は、地方公務員であれば都道府県単位の共済組合が貸出先となっており、各市町村の人事課（もしくは総務課）が、受付窓口になっていると思います。
この共済貸付制度の魅力は、担保不要、保証人が不要、ということです。
公務員という身分であれば、無担保無保証人でお金を借りることができるところが、この共済貸付の魅力です。
加えて、共済貸付の利率が、冒頭で紹介したように、1.26％なのです。
なお、貸付額は、給与月額の6倍の範囲内、もしくは200万円までということになっています。
共済貸付の種類は12種類
共済貸付は、借りる内容によって12種類に分けられます。それぞれ、貸付金利も異なります。
普通貸付
家電や自動車といった高額な物品を購入するときに使える貸付制度です。
貸付事由：組合員が臨時に資金を必要とするとき。
貸付額：給料月額の6倍の範囲内（限度額200万円）
弁済期間：120月以内
貸付金利率：年1.26%
上限は月額給与の６ヶ月分もしくは200万円の低い方となりますので、給与が月額35万円程度あれば、200万円借りることができますね。
つまり、主査級の30代であれば200万円借りることができる、ということです。
住宅貸付
住宅を新築もしくはリフォームするときに使える貸付制度です。
貸付事由：組合員期間１年以上の組合員が、自己の居住の用に供するための住宅を新築し、増築し、改築し、修理し若しくは購入し又は住宅の敷地を取得（借地権の取得を含む。）するため臨時に資金を必要とするとき。
貸付額：組合員期間（勤続年数）によって異なるが、最高1100万円
弁済期間：360月以内
貸付金利率：年1.26%
一般災害貸付
貸付事由：組合員が、組合員又はその被扶養者の水震火災その他の災害による損害又は盗難等による損害を受け臨時に資金を必要とするとき。
貸付額：給料月額の６倍の範囲内（限度額200万円）
弁済期間：120月以内
貸付金利率：年0.93%
住宅災害新規貸付
貸付事由：組合員が、自己の住宅又は住宅の敷地に係る水震火災その他の災害による損害（その損害の程度が住宅若しくは住宅の敷地の5分の1以上又はこれと同程度の損害）を受け臨時に資金を必要とするとき。
貸付額：組合員期間（勤続年数）によって異なるが、最高1100万円
弁済期間：360月以内
貸付金利率：年0.93%
住宅災害再貸付
貸付事由：現に住宅貸付又は住宅災害新規貸付を受けている組合員が、自己の居住する住宅又は住宅の敷地に係る水震火災その他の災害による損害（その損害の程度が住宅若しくは住宅の敷地の5分の1以上又はこれと同程度の損害）を受け臨時に資金を必要とするとき。
貸付額：組合員期間（勤続年数）によって異なるが、最高1100万円
弁済期間：360月以内
貸付金利率：年0.93%
医療貸付
貸付事由：組合員が、組合員又はその被扶養者の療養により資金を必要とするとき。
貸付額：一つの貸付事由毎に給料月額の6倍の範囲内（限度額100万円）
弁済期間：120月以内
貸付金利率：年1.26%
入学貸付
貸付事由：組合員が、組合員又はその被扶養者の進学により資金を必要とするとき。
貸付額：一つの貸付事由毎に給料月額の6倍の範囲内（限度額200万円）
弁済期間：120月以内
貸付金利率：年1.26%
修学貸付
貸付事由：組合員が、組合員又はその被扶養者の修学により資金を必要とするとき。
貸付額：修業年限を限度として1月につき15万円の範囲内
弁済期間：150月以内
貸付金利率：年1.26%
結婚貸付
貸付事由：組合員が、組合員、その被扶養者又は被扶養者でない子、孫若しくは兄弟姉妹の婚姻により資金を必要とするとき。
貸付額：一つの貸付事由毎に給料月額の6倍の範囲内（限度額200万円）
弁済期間：120月以内
貸付金利率：年1.26%
高額医療貸付
貸付事由：組合員（任意継続組合員を含む。）及びその被扶養者が、高額療養費の支給の対象となる療養に係る支払いのために臨時に資金を必要とするとき。
貸付額：高額療養費相当額の範囲内
弁済期間：高額療養費が支給されるとき。
貸付金利率：無利息
出産貸付
貸付事由：組合員（任意継続組合員を含む。）及びその被扶養者が、出産費等の支給の対象となる出産により臨時に資金を必要とするとき。
貸付額：出産費等相当額の範囲内
弁済期間：出産費等が支給されるとき。
貸付金利率：無利息
葬祭貸付
貸付事由：組合員が、被扶養者又は被扶養者でない配偶者、子、父母、兄弟姉妹若しくは配偶者の父母の葬祭により資金を必要とするとき。
貸付額：一つの貸付事由毎に給料月額の6倍の範囲内（限度額200万円）
弁済期間：120月以内
貸付金利率：年1.26%
共済貸付の普通貸付を利用するために必要なもの
共済貸付（普通貸付）を利用するためには、審査に必要な書類は、各都道府県の共済組合で若干異なりますが、以下のようなものです。
担保・保証人および審査について
振り込まれるまでの期間
共済貸付のメリット
共済貸付のメリットとして、前述のとおり、無担保無保証人であるほかに、信用調査をされないということです。
一般的に金融機関から借り入れをする場合は、借り入れ状況などの信用調査がされますが、共済貸付はそれがありません。
それゆえ、一般的な金融機関に比べて所定の手続きと書類があれば、誰でも借りることができます。
民間フリーローンよりも共済貸付が低金利
さて、共済貸付の一般貸付を振り返ると、貸付金利は全国一律2.66％であり非常にお得です。
他の民間のフリーローンと比較すれば一目瞭然です。
年0.99%～ 14.79%
年1.7%～ 17.8%
年2.0%～ 14.0%
年3.0%～ 18.0%
年3.0%～ 18.0%
年3.8%～ 13.8%
年4.0%～ 14.5%
年4.5%～ 17.8%
このようにみると、最低貸付金利に目が行きがちですが、その金利で借りることはほぼ不可能です。実際は、その中間ぐらいの利息となるのが関の山です。
実際、私が利用していた住信SBIネット銀行MR.カードローンでも、公務員であっても、貸付利息は、6.49％でした。共済貸付の利息と比較すれば、一目瞭然ですよね。
有利な共済貸付のデメリットは？
担保も保証人も要らない、審査も緩い、金融機関ではないので総量規制の対象外であり、非常にお得な共済貸付制度ですが、デメリットもあります。
返済期間が決まっている
ローンによって、返済期間を設定できますが、共済貸付は返済期間が１２０ヶ月や、３６０ヶ月と決まっていることから、長期で借りたい人には不利かもしれません。
期間が短いので、当然月々の支払額は大きくなりますので注意です。
共済貸付の住宅貸付はおすすめできない
シンプルに金利が高いです。普通に民間金融機関の方が安い金利で借りることができるので、無理し手共済貸付を利用する必要はないでしょう。
いつでも借りられるわけではない
共済貸付の申し込み期間は毎月特定日が決まっており、その日以外は借りることができません。それゆえ、急な出費には対応できないという弱点があります。
デメリットもありますが、貸付金利では他の金融機関では比較にならないほどお得です。共済貸付は計画的に利用して、ゆとりある生活資金繰りを行っていきたいところですね。
上司への届け出が必要
共済貸付のめんどくさいところがは、上司（所属長）のハンコが必要なところです。
特別、許可というわけではないのですが、やはり上司に知られるのは、ちょっと抵抗ある人もいますよね。また、当然ながら、人事課の職員にも知られてしまいます。なので、全く秘密というわけにはいきません。
やはり、共済貸付の最大のデメリットは、職場にバレやすいということでしょう。しかし、ご安心ください。バレない方法もあります。
