公務員なら出産したらお金がもらえる！47都道府県の共済組合別「出産費」「出産費附加金」「出産祝い金」まとめ

出産は人生の一大イベントの一つですが、その分多額のお金がかかります。

経済的にゆとりがある公務員ですが、やはり一度の出費は心配ですが、ご安心ください。

地方公務員は各都道府県単位の共済組合に加入しており、そこから出産費がもらえます。そのうえ、共済組合によっては、出産費附加金、出産祝金がもらえる可能性があります。

そこで、今回は公務員（もしくは公務員の配偶者）が出産したときにもらえるお金をリストにまとめました。

出産したらもらえるお金リスト

出産にあたっては、さまざまな名称でお金をもらうことができます。

対象となるのは、共済組合に所属している公務員と、その配偶者です。

出産費と出産費附加金については、共済組合からもらえますが、出産祝金については、市町村職員互助会から支給されます。

具体的な金額については、以下で説明します。

出産費は全国一律で42万円

出産費は、出産したときにもらえるお金です。金額については、全国一律で42万円となっております。

妊娠4ヶ月（85日）以上であれば，死産・流産などの異常分娩や人工妊娠中絶に対しても支給されます。

また、双子だったり、三つ子だった場合は、その人数分の額が支給されます。

提出方法等

なお、支給の方法ですが、出産時に利用した医療機関に直接支払う「直接支払制度」があります。これは医療機関が直接共済組合に出産費を請求し、共済組合が医療機関に支払う方法で、一般的な方法です。

この直接支払制度であれば、建て替える必要が無くて、家計的には助かりますね。

都道府県別　出産費附加金リスト

都道府県別の共済組合によっては、出産費とは別に附加給付を行っているところもあります。

出産費は法律で定めているのですが、附加給付は法定ではないので、財政難を理由に支給をしていない場合が大半です。

一方で、茨城県共済、静岡県共済のように30,000円を支給している場合もあります。

特徴としては、関東圏と東海地方の一部は手厚い一方で、全国的には支給無しといった感じですね。

都道府県別　出産祝金リスト

都道府県別に、共済組合とは別に互助会を組織しており、互助会によって出産祝い金を支給している場合があります。

が、ほとんど廃止されているので、あまり期待しない方がいいかもしれません。

私も都道府県別に調べたのですが、だいたいがホームページを所有していなかったり、公開していない場合がほとんどでした。

意外だったのが、四国を中心に出産祝金が残っており、2万円から3万円程度ということでした。

一方で、広島県互助会の場合は、ちょっと特殊で会員が育児休業をした場合に，共済組合の給付対象期間終了後に、育児休業継続の場合に支給されます。

共済組合は地方公務員の暮らしを支える重要です。共済組合の事業は、今回紹介した出産費以外にも、高利率な貯金制度である共済貯金も実施しています。

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