男性地方公務員の育児休業取得率は4%以下!取得率が上がらない理由は?対策は?

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働き方改革がさけばれていますが、実際の旗振り役の公務員自体の働き方が古いという不都合な真実があるわけです。

実際に男性地方公務員の育児休業取得率が4%以下という驚きのデータもあります。これからは男性も積極的に育児に参加していく時代において、この数字は低すぎと言わざるを得ません。

では、なぜ育児休業の取得率が低いのでしょうか?その理由について解説します。ついでに、これまでの自治体が行ってきたな対策についても触れますが、個人的には疑問があるので、その点についても言及します。

 

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男性地方公務員の育児休業取得率は国家公務員より低い!

まずは、総務省の公務員課が発表している下記のデータをご覧ください。

男性地方公務員の育児休業取得率向上に向けて

 

女性公務員の育児休業取得率が99.1%に対して、男性公務員は平成28年度で3.6%であり、4%にも満たない数字となっています。

ちなみに、国家公務員が8.2%の取得率となっていますので、国家公務員よりも比較的仕事がラクというイメージのある地方公務員でも取得率が低いのは衝撃的です。

 

男性地方公務員の育児休業取得率が低い理由ベスト3

 

男性公務員の育児休業取得率が低い理由として、いくつ理由がありますが、上位の理由は以下のようになっています。

第3位 給与が減るから

育児休業をすると、無給扱いとなり、育児休業期間中は共済組合から育児休業手当金が支給されますが、給与の満額ではなく、給与の50%から67%ぐらいに減額されます。

もちろん育児休業期間中は、社会保険料や組合費といった費用は免除されるものの、基本給が減るのは事実です。

また残業代を稼ぐことももちろんできませんので、残業ありきで生活設計をしていた職員にも辛いところですよね。

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第2位 職場に迷惑をかかってしまうから

私個人的には、この理由が最も多いと思うんですよね。実際のところ、どの自治体も財政難で職員定数を減らされ続けており、一人の職員が休むと、そのしわ寄せが他の職員にも及んでしまうので、みんな遠慮してしまうんですよね。

ケースワーカーであれば、その分、他のケースワーカーに担当する世帯が増えてしまい、迷惑がかかってしまいます。もちろん表では、言いませんが、やっぱり遠慮してしまうんですよね。

なので、育児休業の取得を啓発する前に、そもそも職員数減らされて、休めないという現実をもっと当局は直視するべきではないでしょうか・・・

 

第1位 男性職員自身の育児に対する意識が低いから

総務省の調査結果が、まさかの男性公務員の意識が低いから・・・

意識の問題にされてしまうと、これまでどおり啓発活動をメインにやっていきましょう、イクメン公務員を紹介します!しか、対策が無いと思うんですよね。

ちなみにこれから若い職員が入庁していくので、意識は新しくなっていき、育児休暇が当たり前になっていくと思うので、この課題解決は時間の問題だと思います。

しかし、それ以上に職員定数を減らしていれば、取りたくても取れないという状況は変わらないと思います。

 

育児休暇取得率を高める対策は的外れ?

男性公務員の育児休業の取得率を高めるために、これまでも総務省と各自治体は対策はしてきましたので、全く何もしてこなかったわけではありません。

しかし、その対策の中身は首をかしげるものもあります。

子どもが生まれた男性に対し、首長から「お祝いメッセージ」を送付、
トップ自ら育児休業取得を奨励

別に首長からお祝いメッセージをもらっても嬉しくないですし、実際は人事課がコピペした文章を首長名で出しているに過ぎないわけなので、逆にいらないです。

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首長及び幹部職員による「イクボス宣言」

普通に部下に負担をかけないように配慮したボスになってください!

 

育児休業を取得した男性職員の体験談を聞く場の開催
(ランチ交流会や体験談をまとめた冊子の作成)

苦労話ばかり聞いて、やっぱり普通に仕事をした方が良かったというオチじゃないの??という不安があります。

 

担当者不在時のカバー体制の構築

まさに、これですよね、休めない原因は。休んだ後をしっかり職場をフォローしてくれているのか不安だから休めないわけですよ。

しかし、繰り返しですが、カバー体制が構築できない理由は職員数が足りていない、もしくは職員数にあった役所全体の業務量が過剰ということが根本にあると思います。

 

これまでの対策が不十分、もっと言えば「的外れ」だったため、全然育児休業の取得に結び付いていないのではないでしょうか。

 

育児休業が取得しやすい職場環境を作るのが大事

男性公務員の育児休業を推進していくうえでは、やはり2つの点が重要だと思います。

 

・適切な職員定数
・適切な業務量への見直し

 

つまり、人を増やすか、業務量を減らすか、いずれだと思うんですよね。確かに少子高齢化によって行政ニーズは増えているのは間違いないものの、それに応えるほどの財政的支援も国も不十分であり、職員数を増やすことは現実的には難しいです。

そんなギリギリのなかで業務を回しているのに、育児休業の促進、目標設定ばかりが先行して、全く空虚な感じです。

それに育児休業の取得率が高い自治体は、首長のリーダーシップに依存するところが多いので、結局はトップリーダーの問題なのかなぁという気もしますね。

これからは、人口減少で子供が今以上に貴重な存在になるので、育児休業の取得しやすい環境を作っていくことは待ったなしだと思います。

 

男性公務員こそ育児休業や育児手当についての知識を持つ必要があります。以下の記事ではまとめていますので、ご覧ください。

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育児休業だけでなく、そもそも公務員の働き方自体に視野を広げたとき、固定化した終業時間を見直すのも手段だと思います。

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