【やってる感】男性公務員育休、原則1カ月超の取得に実効性が無いと思う理由

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政府は定期的によくわからん方針や施策を打ち出しますが、今回のテーマは、「男性公務員は原則1カ月超の育児休業の取得を義務付ける」みたいです。

 

ぶっちゃけ意味あるの??って現役公務員としては思うわけです。

 

そもそも、なぜ男性公務員が1カ月以上の育児休業を取得できないの?という原因分析をせずに、無理やり旗を振っている感があります。

 

政府は「やってる感」だけ演出しているような気がします。

 

なぜ、男性公務員に1カ月以上の育児休業を義務付けることに実効性が無いのか?その理由について述べたいと思います。

 

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男性公務員育休、原則1カ月超の取得方針とは?

男性公務員育休、原則1カ月超に 政府、20年度実施目指す

政府は、男性の国家公務員の育児休業に関し、原則として1カ月以上の取得を促す方針を固めた。男性の育休取得が進まない地方自治体や民間企業へ波及させたい考えだ。2020年度の実施を目指す。政府関係者が29日、明らかにした。

育休を取得しても業務に支障が出ないような環境整備や、育休取得率を各省庁幹部の人事評価に結び付ける案を軸に検討している。近く概要を発表する見通しだ。

人事院によると、18年度に育児休業を取った男性の国家公務員は、取得可能職員の21・6%に当たる1350人。取得率は前年度より3・5ポイント上昇し、育休制度を設けた1992年度以降で最高だった。

 

今回の報道において、育児休業1カ月以上の対象は、あくまでも「国家公務員」だけなので、地方公務員については、各自治体で判断することになるでしょう。

ただ、この一報を聞いて、

「子どもがいる男性公務員に優しいね!」

なんて思う公務員なんて、ほとんどいないと思います。

 

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男性国家公務員の育児休暇取得率は2割以下

 

実際に、国家公務員の育児休暇取得率をみてみます。

 

育児休業等実態調査の結果(人事院)

女性公務員がほぼ100%に対して、男性公務員の育児休業取得率は平成25年度で4.6%で、直近でも18.1%程度しかありません。

 

また、男性公務員が、育児休業を取得した場合の休業期間の内訳をみると、7割以上がが1カ月以下となっています。

 

つまり、男性国家公務員は、18.1%しか育児休業が取得していないのに加えて、取得できても、1カ月以下の期間しか育児休業を利用できないというわけなんですね。

 

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なぜ男性公務員は育児休業が取得できないのか?

そもそも、子供が生まれて間もないならば、最近の男性公務員は積極的に子育てに参加したいと思います。

イクメンやら何やら持ち出すまでもなく、純粋に生まれて間もない子供と一緒にいたいと思う公務員も多いでしょう。

しかし、先ほどみた人事院のデータをみたように、男性国家公務員の育児休業取得率は低いですね。

その背景にあるものは、国家公務員の人員削減が大きく影響しているでしょう。

 

平成29年度の人事院 年次報告書

 

平成13年度には80万人いた国家公務員一般職が、国立大学法人化や郵政民営化などを挟みながらも、平成30年度には公務員は半分以下の28万人となっています。

もちろん、公務員が減っているからといって、公務量が減っているわけではありません。当然、一人当たりの負担が増えていることは容易に予想できますね。

 

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男性公務員の育児休業の取得を促すならば公務員の数を増やすのが有効

つまり、職員数が少ないため、育児のために休む余裕がないわけです。

人手が足りない為、一人欠けると組織として業務に支障がでるリスクが高まるため、組織を優先して休めないという事情があります。

なので、本当に公務員に育児休業の取得を促したいならば、公務員の数を減らすのが一番有効だと思います。

 

「厳しい財政状況で公務員を増やすなんて、とんでもない!」

 

という意見もあると思いますが、高齢化が進んできており、地方は特に公務サービスの需要が高まっています。

それに公務員の雇用を創出することで、消費を増やすことができます。

もちろん、公務員が増えれば、育児休暇を取得しやすい環境が広がります。

 

そもそも日本は公務員が少ない!

被雇用者に占める公務員の数は、先進国(OECD)において、日本は下位に位置します。

資本主義の国と言われているアメリカの約3分の1という数字が示すように、非常に公務員の数が少ないわけですね。

なので、公務員の数を増やすというのは、そこまで変な話ではないと思うんですよね。

しかし、何となく「公務員は無駄」という世間のレッテルや、公務員バッシングがあり、現在まで公務員の数は、国家公務員、地方公務員ともに減ってきているわけです。

 

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【まとめ】公務員の育児休業取得率を増やすためにも公務員を増やそう

わかっているんですよ。現実可能性は低いということは。

(今時、公務員の数を増やすなんて主張している政党なんて、共産党かれいわ新選組ぐらいですよね。)

ただ、今後の行政サービス、特に福祉(介護・福祉)と防災は公務員のマンパワーが少ないと感じています。

政府は、民間の育休取得率を高めるための模範となるように、まずは公務員の育休取得率を高めるといっていますが、そもそも構造的に育休が取得しにくいという状況を是正すべきでしょう。

 

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