公務員は薄給なのですが、民間以上に恵まれているのが、休暇制度です。公務員は本当に休むことが簡単にできます。
本来民間では、ノーワークノーペイの原則ですが、公務員はノーワークでもペイがあるわけですので、これは本当に公務員でもよかったなぁと思うわけです。
それでは、今回は具体的も公務員だけの休暇制度を紹介します。
公務員の強みは給与ではなく、休暇制度
公務員は、大企業と比較すると薄給というハンデがあります。
今回の冬のボーナスで大企業平均と比べれば、やはり見劣りするのが公務員給与の実態です。とはいえ、休みが比較的取りやすく、そういう意味では働きやすいので、のんびり働きたい人には非常に良い環境といえます。
よって、給与は不満でもプライベートは充実できることは間違いありません。
有給休暇について
年次有給休暇、通称「有給」ですが、（公務員の世界では年給と呼びます。）これは新人でも20日間与えられて、年間で余っても最大40日間は休むことができます。
ちなみに、この年給ですが、１時間単位で取れますので、二日酔いで１時間休なんてこともできますし、天気いいから午後から4時間休なんてこともできます。
先述のとおり、最大40日間までストックできないので、余ったら全部損することになりますので、ほとんど公務員は余りなく使うように調整しております。
夏季休暇について
夏季休暇で、年間7月～9月の期間で5日間取ることができます。もちろん、給与は出ます。
なので、土日と合わせて、まるまる１週間休むこともできますし、それに年休を加算して、２週間休んだ強者もいます。
病気休暇について
雇用保険の適用除外対象なのですが、非常に手厚く療養中も手厚いのです。
具体的には、90日間は100%給料が支給されます。出社しないので通勤手当は出ませんが、それでも満額支給されます。
また、病期休暇に年給が最大残っていればさらに40日間休めます。よって仮に年給が合計で、130日間は100%給与を受けて休むことができます。
ちなみに90日間過ぎても、それから3年間は休むことができる休職扱いになります。
ただし、3年間のうち給与額が変わります。最初の1年間は80%が支給されますが、続く1年半は3分の2支給(共済組合の傷病手当金)されます。しかし、残りの半年は無給となります。
そして、それらを過ぎても復帰しなければ、、退職となります。
問題は休職期間です。80%とはいえ、月30万円の給与ならば6万円減らされて、24万円となります。やはら、6万円は大きいロスですね、、。
しかし、支給されるのは凄く手厚いですね。
子の看護休暇について
子供の介護休暇であれば、1人につき年間5日間取ることができますので、3人いたら15日間取得することができます。子供が風邪ひいているかどうかを証明する必要がありませんので、仮に嘘でも休めますので注意が必要です。
生理休暇について※女性限定
生理休暇であれば、毎月2日間は取得できますので年間24日間は休めます。当然女子限定ですし、休んでいる間は給与があります。
リフレッシュ休暇について
勤続10年以上で、5日間のリフレッシュ休暇を取ることができます。
自己啓発休業について
公務員の自己啓発休業制度とは、大学等に進学や国際貢献を行うならば、退職せずに身分をそのままで、最大2年間休職できる制度です。
プレミアムフライデーでさらに公務員はのんびり休める？
今回のプレミアムフライデーが導入されれば、さらに休むことができ、仮に3時以降働けば残業代も出るので非常に素晴らしい制度ですね。やはり、お金よりも時間が大切！
そういう公務員に、今回のプレミアムフライデーは追い風になること間違いなし！ですね。では、プレミアムフライデーで生まれた余暇をどうすればよいか？このブログでは、副業をおすすめします。
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一部の自治体のみ実施している休暇制度
不妊治療休暇
公務員の離職防止のために、不妊治療を行う際に設けられた休暇制度です。ただ、仙台市や熊本市など、一部の自治体しか行っていません。人口減少の日本だからこそ、すべての自治体でも広がってくるべきですね。
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いかかでしたか？公務員は実際働いている身としては、非常に恵まれていて、取りやすていいのですが、恵まれ過ぎてるが故のモラルハザードも起こりやすいです。
休みを悪用して何度も休みを繰り返す人もいるそうです。モラルハザードが起きやすいのが公務員休暇制度の構造的問題ですね。
