ネット上の情報というのは、生活に役立つ情報を広めたいという考えによって書かれている記事と、広告収入（アフィリエイト収入）を得るために、わざと偏った情報を提供しているものもあります。
現代人の情報を得たいと思ったら、最初に使うツールがネットであり、検索エンジンであることから、誤った情報も存在する玉石混交のネット情報を取捨選択する必要があります。
前置きが長くなりましたが、本記事のメインテーマである自治労共済に関するネット上の誤った情報の筆頭である「自治労共済は定期保険（掛け捨て型）だから損！」という情報に対して物申したいと思います。
保険に入る前に知っておきたい保険の基礎中の基礎知識
まず、この誤った情報を指摘する前に、生命保険の3つの種類を説明します。
一つ目が、保障は一定期間に限定されている定期保険、二つ目が、死亡時、もしくはある年齢に達したら保険金として返ってくる養老保険、最後に、一生涯保障される終身保険という3種類があります。
自治労共済は、このうち、一定期間の保障に限定している定期保険に該当します。定期保険、終身保険、養老保険はそれぞれ特徴がありますが、それは以下の通りです。
| 定期保険 | 終身保険 | 養老保険 | |
|---|---|---|---|
| 保険料 | 最安 | 高い | 最も高い |
| 保障期間 | 限定 | 一生涯 | 一生涯 |
| 貯蓄性 | なし | ある | 最もある |
| 満期保険金 | なし | なし | ある |
| 解約返戻金 | なし | ある | ある |
この表をみると、定期保険は貯蓄性がなく、保障期間が限られているので、月々の保険料が安いことがわかると思います。
一方で、終身保険は保障が一生涯である代わりに保険料も定期保険と比較して高いです。
また、終身保険の場合解約したら、解約返戻金として払った保険料が一部返ってきまし、満期になったら満期保険金が支払われる養老保険については、終身保険よりもさらに保険料が高くなっています。
先述のとおり、自治労共済は定期保険であることから、一度払った保険は病気や事故がなければ、保険金がもらえないことから、掛け捨て型といわれております。この掛け捨ての「捨てる」というフレーズが自治労共済に関する誤った情報を生み出すきっかけとなっています。
自治労共済は掛け捨てだから損？？
自治労共済は、公務員なら加入することができる全労済グループの職域団体共済であり、死亡保障と医療保障のセット共済を安い掛金で実現することができるので、割とお得な共済です。
安い掛金である理由として、定期保険で払った保険に貯蓄性を加味していないことから、割安な保険料を実現しているわけですが、やはり掛け捨てというと、なんとなく損している気しませんか？
終身保険や養老保険は確かに保険料は高いけども、解約返戻金というかたちで保険料が一部戻ってくることから、捨ててるのではなく、貯蓄しているからお得ではないか・・・そう思いませんか？？
私は自治労共済の加入者なので、私の考えを申し上げると、保険に貯蓄を求めずに、定期保険で浮いたお金を運用した方が、終身保険や養老保険よりもはるかに老後の貯蓄を増やすことができると考えています。
そもそも、なぜ保険に貯蓄性まで期待するのでしょうか？
保険はあくまで何かあったときに公的保険ではカバーできないものをカバーするものであって、貯蓄については、保険以外にも、公務員限定の高利率貯蓄商品である共済貯金や、節税もできる確定拠出年金、高利率の信用金庫出資、高配当株式投資などなど、あらゆる方法があるのです。
終身保険の解約返戻金についても、全額返ってきません。正確には、ある年齢、ある加入期間がなければ全額返ってきません。
終身保険でも割と好条件といわれているオリックス生命のRISEという終身保険でも、50年間払い続けても、返戻率は120％程度です。50年で120％ということは、50年間で20％しか増えないわけですから、年利換算で0.4％程度で、定期預金に毛が生えた程度です。
医療保険については、保障だけに限定して、浮いたお金を投資した方がよほど、老後やもしもの時の備えになります。特に病気のリスクが引く若いうちから、終身保険、養老保険などに加入せずに、投資信託を積み立て投資した方が、よっぽど資産を増やすことができます。
返戻率120％程度で良ければ、自治労共済にも同様の商品「長期共済」が存在しており、退職後の医療保障をカバーするとともに、解約返戻金も120％を超えており、比較的に有利といえます。
が、年利換算の利率が1％も満たないので、私は加入しませんし、おすすめはしませんが・・。
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保険は保障に限定して、貯蓄は保険以外で目指す方が合理的
保険に保障を期待するのは間違っていますし、非効率です。確かに株式投資をするのが面倒くさい、と思う人も少なくないかもしれませんが、公務員ならば、給与天引きで共済貯金で預ければいいのです。給与天引きなので、ほったらかしでお金が貯まりますし、利率も平均1％以上あります。
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それに、公的医療保険である健康保険であれば、高額療養費制度で月の入院費はどんだけかかっても、44,000円までに限定されていますし、仮に4カ月以上の長期入院であっても44,000円から、さらに軽減されます。
参考リンク
高額な医療費を支払ったとき（高額療養費） | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会
どうやら、民間保険に関する誤った知識の背景には、公的保険に関する疑念と、ネット上の情報が絡んでいると私は思います。
投資や節約に関する情報を本ブログでは書いてきましたが、保険料は毎月の家計に発生する固定費であり、固定費の見直しは必ず節約につながります。
節約したお金を投資に回していきましょう、というのが本ブログの目指す方向性であり、公務員にとっても最も身近な保険である自治労共済を切り口に、今後も保険に関して情報を提供していきたいとおもいます。
