公務員ならほとんどの人が職場の労働組合である自治労に加入していると思いますから、今回紹介する自治労共済も馴染みがあるのではないでしょうか。
自治労共済は、医療共済のセット共済、火災、自動車など様々な種類があるのですが、その中でも特に注目を集めるのが自治労共済の長期共済です。
長期共済の目的は、退職後の所得を加算することで、老後の生活を支えるためのものであり、返礼率は、驚き123.6%ですので、一般的な民間保険に比べたら確かに返礼率はお得とはいえます！・・・・・・しかし、待ってください！
ここで利回りを計算してみます。
そんな有利な話の裏には、しっかり落とし穴があります・・・。返礼率はあくまで、長期の加入が前提です。途中で加入しても、そこまでの返礼率になりません。
40年間で共済掛金を1,440,000円の場合、解約返戻金は1,781,000円となりますので、341,000円となるので、式にすると以下のとおりとなります。
341,000円÷1,781,000円=19,1%
これが40年で割ると年間利回りは0,47%程度です。よって、手堅く運用しようと思えば、別の保険か、共済貯金がいいかもしれません。
なので、解約返戻金狙いならば辞めたほうがいいですね。
ちなみに長期共済は、解約返戻金を求めるのは損であることがわかりましたが、その代わり、年金給付、医療給付、遺族給付の三種類から選べます。
しかし、これらにも最低限の必要な原資額が必要となります。
この表でいえば、年金給付を12万円年額で受け取ろうと思えば、15年確定年金でいえば、166,9万円の積立が必要となります。
医療給付であれば、終身医療給付で197万円が必要となります。
医療給付の保障内容は定期医療給付、終身医療給付、そしてガン、心筋梗塞、脳卒中といった三大疾病も保証した種類があります。
公務員といえば、条件反射的に、自治労共済の長期共済！と考えがちですが、民間の保険も比較検討しても良いと思います。
保険の種類は大量に存在しており、それから最適な保険を選ぶのは、なかなか面倒なことですので、フィナンシャルプランナーを活用するのどうでしょうか。
保険の保障機能だけでなく、貯蓄の保障機能も有効ですので、とりあえず貯蓄を考えているならば、以下の事柄を実践すれば1000万円は貯めることは可能ですので、参考にどうぞ。
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