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たった月12,000円は不十分!公務員のiDeCo掛金可能額を上げてくれ!

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公務員も確定拠出型年金(iDeCo)が2017年(平成29年)解禁されて、数年が経過しました。本ブログの読者の皆さんは、当然もう始めていると思いますが、やはり思いませんか?

全然、掛金可能額が少なすぎるよ!!!ということです。

公務員も共済年金が厚生年金に統合され、職域加算も廃止され、確実に年金が削減されていることの代替策であるiDeCoですが、他の民間サラリーマンと比べると全然、掛金可能額が少ないので、政府には上げてほしいです。

 

 

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iDeCoは節税×積立投資の優良物件

iDeCoは、毎月決まった額を積立投資できるものです。加入は自由なので、みんな始めているわけではありません。ただし、繰り返しですが、非常にお得です。

というのも、毎月の掛金の全額が、所得税と住民税から控除されます。(所得控除)

さらに、積立投資の含み益は、すべて非課税です。さらにさらに、積立投資の利益は、すべて公的年金控除もしくは退職所得控除扱いとなります。

では、公務員は毎月いくらまで掛金が可能かといえば、月額12,000円です。つまり、年間14万4000円です。年間14万円以上も所得控除が投資をしながら受けられるのはお得過ぎますよね。

しかしながら、本記事のタイトルどおりですが、月額12,000円は低すぎると感じます!

 

民間サラリーマンは公務員の掛金の2倍の月額23,000円!

ここで相対的なデータとして、民間サラリーマンは月額23,000円です。年間で276,000円の控除を受けられます。公務員が14万円ですので、実に2倍も民間サラリーマンもお得です。

やっぱり思うんですよね。公務員も年金制度が、民間サラリーマンの厚生年金と統合したのだから、iDeCoについても、民間サラリーマン同等額の23,000円にしてほしいわけです。

これから、公務員の待遇が後退しているわけですから、その代替としてiDeCoの投資額を増やす方向性はアリだと思います。

 

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iDeCoを始めていないならば、早めに始めよう

まだiDeCoを始めていない!というならば、iDeCoの手数料が業界トップクラスに低い楽天証券がおすすめです。

そもそも、iDeCoって何?もっとiDeCoを知りたいという人は、以下の記事がおすすめですよ。積立投資は早めに始めることが、結果として安定的な老後を約束します。

 

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