ポイントサイトは、買い物や無料のクレジットカード等を作成することで、現金等に交換できるポイントを稼ぐことができるウェブサービスです。
ポイントサイト内にある広告から買い物をするだけで、買い物金額の数パーセントがポイントとして還元されて、ある程度のポイントが貯まったら現金やTポイント、マイルに交換できるお得なサービスです。
しかし、気になるのが、
生活保護の人がポイントサイトで稼いだポイントは収入認定されるの？？
ということですよね。
ポイントサイトで稼いでいるという生活保護受給者の前例はあまりありませんが、今後、ポイントサイトで収入を得る、通称「ポイ活」が一般化していく中で知っていて損はないでしょう。
そこで、今回は生活保護利用者がポイントサイトで得たポイントの取り扱いについて解説します。
そもそもポイントサイトって何？という方は下記の記事をご覧ください。
【結論】収入認定されるポイントと収入認定されないポイントがある
生活保護利用者の得た収入が、収入認定されるかどうかは「生活保護 別冊問答集」に記載されています。
（読むのがメンドクサイ人は、読み飛ばして、「要約すると・・・」から読み始めていいです）
「生活保護手帳 別冊問答集 2018 年度版」
問８－29－２ 商品券・電子マネー・ポイント等の取扱いについて
（問） キャッシュレス化など商慣習が多様化する中で，現金と同様に使用できる商品券，電子マネー，ポイント等を贈与等されたことを把握した場合は，どのように取り扱うのか。（答） 現金と同様に使用できるものは現金と同様に取り扱うものである。例えば，他からの仕送りや贈与等の性格を有するものであれば，次官通知第８の３の（２）のイにより社会通念上収入として認定することを適当としないもののほかはすべて収入として認定することが適当である。
なお，商品の購入の際に付与されるポイント等，店舗や企業の割引やサービスの一環としての性格を有するものについては，収入として認定しないこととして差し支えない。
要約すると・・・
・「贈与」として手に入れたポイントについては収入として認定するよ。
・商品を買い物した時に手に入れたポイントについては、「割引」なので収入として認定しないよ。
ということです。
例えば、携帯電話やインターネット加入のキャンペーンとして手に入れたポイントは、実質「現金」を「贈与」されたこととと同じだから、収入認定されます。
一方で、よくある「ポイント2倍」や「1.5％還元」といった形で、買い物をして手に入れたポイントは実質「割引」と同じだから、収入認定されません。
以上のことから、ポイントといっても取得方法によって、収入されるものと収入認定されないものがあるということです。
収入認定されないポイントサイトの案件
ではここからは具体的にポイントサイトにおいて、収入認定される案件と、収入認定されない案件について解説します。
ポイントサイトの定番案件である「買い物」にかかるポイントは収入認定されません。
例えば、代表的なポイントサイトであるハピタスを見てみると、ハピタス経由で楽天市場で買い物をすれば、購入金額の1%が還元されます。
このほかにも、
・Yahoo！ショッピング
・ビッグカメラ.COM
・ニッセン
・LOHACO
・セブンネットショッピング
・イオンショップ
といった他の通販サイトでもハピタス経由で買い物をした場合は、もれなくポイントをゲットすることができますが、収入認定の対象ではありません。
ポイントサイトは、別名「節約サイト」とも言われており、普通に買い物するよりもポイントバックがあるためお得に買い物をすることができます。
なので、無駄なお金を使わずに割引を受けつつ、収入認定をされないというのは、非常にお得といえるでしょう。
その他のハピタスで利用できる通販サイトに興味がある方はこちら
収入認定されるポイントサイトの案件
次に収入認定されるポイントサイトの案件ですが、
・年会費無料のクレジットカードの作成
・口座開設無料のキャッシング口座の開設
・インターネット回線の新規開通
といったものです。
これらは実際のところ、高還元で多くのポイントが得られやすいです。
しかし、すべて収入認定される「贈与」に該当するので、仮に福祉事務所にバレた場合は、収入認定されてしまうリスクがあります。
例えば、ソフトバンク光のインターネット回線にハピタス経由で申し込みをした場合は、現在は12,000円相当のポイントを得ることができます。
また、年会費無料の楽天カードであれば、1,400円以上のポイントを得ることができます。
このようにみると、魅力的ですが、これらはすべて贈与に当たるポイントなので、収入認定されて、生活保護費が減額される、もしくは返還金を課されるリスクがあります。
収入認定されるポイントサイトの案件を利用した場合の対策
もしも収入認定されるポイントサイトの案件を利用した場合は、しっかり収入申告をしましょう。
バレなければいいと思う生活保護利用者の方もいますが、立派な不正受給ですのでやめましょう。
それに、収入のすべてが認定されるわけではなく、ポイントサイトの認定される収入（贈与による収入）については、「その他の臨時的収入」とみなされ、収入額から8,000円が控除された金額のみ収入認定されます。
なので、例えばポイントサイトを経由して10,000円相当のポイントを得ても、その金額から8,000円を控除した2000円のみ収入認定されるだけです。
なので、実質8,000円は残りますよね。
ポイントサイトのポイント収入を福祉事務所が発見するのは困難だが・・
ポイントサイトのポイント収入というものは、実際のところ福祉事務所が把握することは、非常に困難です。
例えば就労収入であれば、毎年の課税調査の関係で、税務署や市民税の情報を通じて、収入を発見することはできますが、ポイントサイトのポイントを発見する術がありません。
なので、あくまでも本人からの申告もしくは第三者のタレコミでもない限り、ポイントサイトのポイントの存在に気付かないのが正直なところです。
よって、今回紹介したポイントサイトハピタスで得た収入についても、そもそもポイントサイトを知らないケースワーカーも多いですし、収入認定が難しいところです。
しかし、不正受給は立派な犯罪ですので、収入申告をしたうえで、ポイントサイトを利用してはいかがでしょうか。
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記事タイトルは公務員となっていますが、ポイントサイトについてまとめていますので、ポイントサイトに興味がある方はご覧ください。
生活保護を受けていれば、生活に余裕がないと思いますが、収入を増やす努力よりも、支出を減らす工夫の方が簡単です。
特にスマホ決済であればポイント還元もあるのでお得です。
