【消費税増税対策】生活保護受給者こそスマホ決済を持つべきだと考える理由

スポンサーリンク

消費税増税が10月1日から始まったわけですが、消費税は逆進性によって、低所得者ほど経済的に負担が重い税制と言われています。

特に低所得者の代表格である「生活保護受給者」は消費税増税によって、生活が苦しくなることが予想されます。

そこで、生活保護受給者こそ、スマホ決済を持つべきだと思うわけです。スマホ決済をもつことで、政府が進めるキャッシュレス決済の波に乗り、得をすることができるのです。

 

スポンサーリンク

なぜ生活保護受給者がスマホ決済を持つべきか?

 

結論ですが、消費税増税の緩和策として、政府はキャッシュレス決済(クレジットカードやスマホ決済)で支払った場合は、ポイントを還元が受けられるメリットがあります。

一方で、現金で払うと、ポイント還元が受けられないというデメリットがあるからです。

 

キャッシュレス決済の種類

・クレジットカード(デビットカード)決済

・電子マネー決済

・スマホ決済

 

ただでさえ、低所得の生活保護受給者なのだから、少しでもポイントをもらって得をしたいところですよね?

現金払いにこだわると、キャッシュレス決済のポイント還元を取りっパグれることになるのです。

 

キャッシュレス決済のポイント還元でいくらもらえるの?

基本的に購入金額の5%もしくは2%がポイント還元されます。

 

 

中小のローカルのお店であれば、5%還元ですが、コンビニチェーン店であれば2%還元といった具合です。

ポイント還元率を調べたい場合は、政府の公式サイトをご覧ください。

仮に5%還元が受けられるとしたら、消費税が10%であっても、5%が還元されるので、実質的な消費税増税の負担は5%のみということになりますね。

スポンサーリンク

生活保護受給者もスマホ決済は持てる

「生活保護受給者ってスマホ決済持てるの?」

意外と疑問を持つ人もいるのですが、生活保護受給者もスマホ決済を持つことができます

もちろん、審査が必要なクレジットカードを生活保護受給者を持つことは困難ですが、スマホ決済は審査がいりませんので、生活保護受給者でもスマホ決済を使うことができます。

スマホ決済を使うことで、政府からも2%もしくは5%のポイントがもらえますが、これとは別にスマホ決済の事業者からポイントをもらうことができます。

例えば、スマホ決済の代表格であるペイペイを使うことで、政府のポイント還元と合わせて、10%のポイント還元を受けることができます

 

ペイペイにまだ登録していない人は、以下から登録できます。 paypay_IOS paypay_android

 

 

ペイペイのポイント還元は収入認定されない

生活保護受給者の方が心配していることは、ペイペイのポイント還元分が収入認定されて、生活保護費が減るんじゃないかということです。

ご安心ください。福祉事務所に確認したところ、ポイント還元については、収入認定はされないとのことです。

というのは、ポイント還元については、あくまでも値引きと同じなので、収入としてみなされないというわけです。

なので、積極的にペイペイを使ってポイント還元を受ける方がお得です。

スポンサーリンク

【まとめ】クレカが無くてもスマホ決済でポイント還元をもらおう!

生活保護受給者の方は、地域で差がありますが、月々だいたい10万円程度の保護費しかもらえません。そこから、家賃や水道光熱費が差し引かれますので、自由に使えるお金は限られます。

そこで、少しでも自由に使えるお金を増やすならば節約することが合理的です。

消費税増税によって家計が苦しくなりますが、政府は負担を軽くするどころか、得をする方法もあります。

大切なことは、ちょっとした知識と行動です。

 

下記のリンクからペイペイをダウンロードできます。もちろんダウンロードは無料です。

ペイペイにまだ登録していない人は、以下から登録できます。 paypay_IOS paypay_android

 

スポンサーリンク
スマホ決済記事一覧
スポンサーリンク
財テク公務員ブログ