ファミマの独自スマホ決済「ファミペイ」とは?メリットは?本当の目的は消費税増税対策?

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スマホ決済は非常に便利な決済ツールです。

しかし便利だからといって、いろんな事業者がそれぞれの独自規格でリリースするのは、ナンセンスと言わざるをえません。


実際、コンビニ大手のファミリーマートが独自スマホ決済である「ファミペイ」を導入することを発表しました。


しかし、果たしてメリットはあるのでしょうか?

 

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コンビニ各社で乱立する「何とかペイ」問題

 

スマホ決済は、クレジットカードと違ってプラスチックのカードを持つ必要もないので、すごく楽であり、極力私もスマホ決済で買い物は済ませています。


ただ、スマホ決済について、コンビニ各社は独自規格での導入を予定しています。

 

コンビニ各社の独自スマホ決済

ファミリーマートファミペイ
ローソンローソンスマホペイ
セブンイレブンセブンペイ

 

しかし、コンビニごとにスマホ決済を使い分けるのは、面倒くさいですよね。よほどのこだわりが無いかぎり、一つのコンビニを使い続けることってあまりないと思います。

 

 

ファミペイはいつから使えるの?

 

予定では2019年7月から導入する予定のようです。ちなみに消費税増税は同じ年の10月からはじまります。

 

※後述しますが、この消費税増税こそが、ファミペイ導入のきっかけになったと思います。

 

ファミペイが使えるお店は?

 

現在のところ、公式にファミペイが使えるお店は、ファミリーマートの1社となっています。また、ドン・キホーテでも使えるように交渉を進めているようです。

 

スマホ決済も、通貨1つだと考えれば使えるお店の数によってその価値が決まります。確かにファミリーマートは全国で17,000店舗ありますが、あくまでもファミリーマートと言う1つのコンビニでしか使えません。つまり汎用性が乏しいのです。

 

※後述しますが、ドン・キホーテで使えるというところが、ファミペイのキモになると思います。

 

ファミペイのメリットは?

 

ファミペイの支払いをする際は、ペイペイのように事前にファミリーマートの独自アプリである「ファミリーマートアプリ」に登録しておく必要があります

 

登録の時に、Tポイントのアカウントと紐づけるので、支払いのときに、店員さんから、「Tポイントお持ちですか?」と聞かれなくなるというメリットがありますね。

 

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ファミペイでもらえるポイント還元率は?

 

一定額の利用に応じて、ポイントを還元するということらしいですが、参考に、ペイペイの場合は利用額の0.5%がポイント還元されます。

 

ファミペイを利用すると、利用額に応じてTポイントが貯まる仕組みとなっています。

 

よって、独自のポイントを導入する予定はないとのことですが、ファミリーマートがTポイントから撤退するという情報もあります。

 

Tポイントからファミマ離脱か 乱戦、共通ポイント

共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)を子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。

 

仮にファミリーマートが独自のポイント制度を導入した場合、ポイントの汎用性が無くなってしまい、使いづらくなるのは必至ですね。

 

 

ファミペイは還元キャンペーンを行うか?

 

ペイペイが仕掛けた「100億あげちゃうキャンペーン」のように、ファミペイもリリース時は、何かしらのポイント還元キャンペーンを行うことでしょう。

 

ただ、ペイペイと同じようなバラマキキャンペーンを行うとは、考えられません。

 

ただし、基本的にファミリーマートで高額商品を買うことほとんどありません。せいぜい日用品やお弁当や飲み物、食料品くらいでしょう。

 

ただ、先ほど触れたように、ドン・キホーテで使えますので、高額商品を購入してポインtの還元を狙うならば、ドン・キホーテを使うのが合理的ですね。

 

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ファミペイ導入で得するのはドン・キホーテ?

 

ファミリマートが、ファミペイをリリースを記念して、ポイント還元キャンペーン行った場合、消費者は、ファミリーマートではなく、ドン・キホーテに殺到する事は容易に予想できます。

 

ドン・キホーテでは、高額商品である家電やブランド品、化粧品を多く取り揃えていますので、転売目的で買う人も多いでしょう。

 

よって、ファミペイの還元キャンペーンの原資を、ファミリーマートが用意しても、結局、得するのはドン・キホーテだけということになるかもしれません・・。

ファミペイ導入は消費税対策?


ファミペイ導入の背後には、来年10月から予定している消費税増税10%が影響してることは間違いないでしょう。

 

消費税増税で間違いなく、消費は冷え込みますので、政府はこれを機にキャッシュレス決済で支払った場合は、最大で5%分のポイント還元を行うこととしています。

 

ただし、ポイント還元の対象となる決済になるためには、事前にポイント還元対象として登録されておく必要がありますので、独自規格のスマホ決済導入を急いだのでしょう。

 

それに、他社のキャッシュレス決済に依存すれば、支払い手数料を他社にロイヤリティとして支払うこととなるし、せっかくの顧客データを他社に奪われることとなります

 

そんな事情があり、ファミリーマートは独自規格のファミペイを導入したのでしょう。

 

何とかペイの乱立でコンビニ店員は負担増

 

かつては、コンビニ店員なんてスキルがない簡単な仕事と思われていましたが、今はいろいろなサービスに対応する必要があるので、覚えることも多くなっているようです

 

それに、ファミペイが登場すれば、ファミリーマートのコンビニ店員の仕事を増やすことになりますし、他のスマホ決済である「ペイペイ」「オリガミペイ」「アップルペイ」「楽天ペイ」など、何とかペイが乱立して、それを区別しなくてはいけません。

 

コンビニ店員の心中を察すると、気の毒です。

 

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「囲い込みマーケティング」は、スマホ決済普及の足かせ

 

日本もインバウンド需要を取り込み、不要な現金払いのコストを無くして、国全体の生産性を高めるために、中国のようにキャッシュレス社会に移行する必要があります。

 

中国でスマホ決済が爆発的に普及したのは、アリババグループのアリペイがほぼ独自規格として普及しているからです。

 

一方で、企業の事情でいえば、今流行りの「囲い込みマーケティング」が流行していますが、国全体で考えれば独自の囲い込みではなく、統一していくことが重要だと思います。

 

確かに、楽天のようにいろんなサービスを組み合わせて1つの経済圏を作るんであれば消費者にもメリットがありますが、単純に会社の都合で囲い込みをするのは消費者にとってデメリットしかないと思います。

 

スマホ決済は、政府が推進するキャッシュレス社会の実現において非常に重要な役割を果たす存在だと考えています。

 

しかしコンビニ各社が、独自のスマホ決済を出せば、国内全体でスマホ決済が普及しないでしょう。国内の細かい独自規格争いで、普及しないのは国全体にとって損失です。

 

 

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