なぜイオンペイを導入するのか?背景には「アジアシフト」「デジタルシフト」

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ネットをざわつかせているのが、国内大手の流通グループであるイオンが、独自のスマホ決済「イオンペイ」の商標登録をしたというニュースです。

 

まさかの「イオンペイ(AEON Pay)」登場へ、セブンペイ亡き今最強の小売系スマホ決済に

 

同じく流通大手のセブン&アイ・ホールディングスの独自スマホ決済であった「セブンペイ」のサービスを終了したこととは対照的ですね。

ぶっちゃけ、イオン大丈夫??と思う方もいると思いますが、実は、イオンペイの導入は、イオンの経営戦略上、必然だったと思います。

 

実は、私はイオンの株主です。

なので、イオンから第95期の中間報告書が届きましたので、そこにイオンペイ導入の伏線がありました。

イオンペイを導入した背景には「アジアシフト」「デジタルシフト」というのがキーワードです。

 

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イオンペイを導入する理由を中間報告書からひも解く

イオンが進めるアジアシフト

イオンペイを導入する時期やサービス内容は、現時点では不明です。

そもそも、イオンペイを導入するかどうかも、単に商標登録をしただけにすぎないので、まだまだ不透明です。

しかし、イオンが株主向けに作成している第95期中間報告書において、興味深い記述がありました。

 

それが「アジアシフト」です。

国内市場自体は、人口減少で消費が先細りになっていく中で、イオンは人口と経済成長が著しいアジアに市場を求めていく姿勢を打ち出しています。

 

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地域別のGDPにおいて、北米からアジアが1位となっており、今後の世界市場をけん引するのが、アジア市場というわけですね。

拠点数では、現時点では8割が国内ですが、2割を海外を拠点としています。

 

また、収益率においてもアジアがけん引しており、収益の2割に迫る勢いでアジアを中心とする海外の収益がイオンの収益を支えています。

今後はますます、縮小する日本市場に見切りをつけて、アジアシフトを推進していくというイオンの経営戦略がみえます。

 

でも、アジアシフトとイオンペイの関係って??思う人もいるでしょう。

 

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「アジアシフト」を支える「デジタルシフト」

イオンは、現在「デジタルシフト」を強力に推進しています。

実際、Aeon Digital Management Center(DMC)という企業を中国に設立して、ITに精通した人材育成をすすめています。

 

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この狙いは、アプリやSNSを活用して収集した今後顧客データを次のビジネスチャンスにつなげるためです。

 

自社アプリやSNSを活用したシステムを開発し、お客さまのライフスタイルに応じたデジタルクーポンの配信、越境ECなどの便利なサービスをご提供します。また、デジタルツールやAI技術を活用し、顔認証による会員登録、レシートスキャンによるポイント蓄積、さらにScan&Goなどのサービスも導入します。

 

つまり、イオンを利用する大勢の顧客データを集めるために、既存のWAONだけでなく、スマホ決済サービスである「イオンペイ」を利用することで、顧客データを集めようという意図がうかがえます

 

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また、アジア圏では、現金ではなく、アリペイに代表されるように、スマホ決済が主流であることから、アジアシフトを狙うイオンが、独自のスマホ決済を持つというのは、当然といえます。

おそらく、イオンとしては、イオンペイやWAONといった独自の決済手段を充実化させることで、ある意味での「イオン経済圏」を構築することも視野にいれているのかもしれません。

 

【まとめ】今後のイオンペイの動向には注目!

まだまだイオンから公式的なアナウンスが無いイオンペイですが、イオンペイがリリースされるのは、時間の問題でしょう。

しかし、イオンの「イオングループ中期経営方針(2018~2020年)」においても、今回触れた「デジタルシフト」「アジアシフト」について言及しています。

今後は無人レジに代表されるように、AIやロボットを活用したり、ビックデータを活用するといったデジタルシフトが鮮明になるでしょう。

そのようなイオンのデジタルシフトを見るうえでも、イオンペイの今後の動きは注目ですね。

 

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同じく流通大手のファミリーマートのファミペイですが、同じ同業種のセブンイレブンがスマホ決済から撤退したので、もしかしたら、ファミペイも・・・ってこともありえます。

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