公務員はいろいろな部署に配置転換されます。それゆえ、要領良く学ぶことが必要になりますが、その時に一緒に資格取得を目指すのも有効ではないでしょうか。
そこで、役所の部署、人事課、管財課、総務課、法務課などなど、それぞれの部署ごとに最適な資格を紹介したいと思います。
人事課向けの資格
人事課にいけば、職員給与の処理、年末調整はもちろんのこと、健康診断といった福利厚生、長期療養の職員に関する健康保険の手続きなどの業務が発生します。
それらの実務において、社労士の資格取得を目指して得た知識は効果を発揮します。なので、人事課の職員、人事課を目指す職員にはうってつけの資格といえるでしょう。
管財課向けの資格
管財課は用地買収の業務があるので、宅建士、土地家屋調査士、不動産鑑定士もオススメです。
不動産登記の必要な場面もありますので、登記事務が行えたら凄いですね。流石に厳しいかもしれませんが、司法書士も目指すのも面白いですね。
ちなみに、管財課職員は、業務で不動産の知識が身につくので不動産投資にバッチリです。
総務課向けの資格
総務課のような施設管理であれば、マンション管理士、管理業務主任者も良いでしょう。また、２級建築士といったものも、知識があればさらに戦力となるのは間違いありません。
総務課に限らず、施設管理がある部署では上記のような施設管理のスキルが活きてきます。
法務課向けの資格
法務課なので、やはり行政書士、司法書士、ゆくゆくは司法試験を目指せば、役所内で一目置かれるでしょう。
自治体法務検定、通称、自治検もおすすめです。法律系の資格取得を目指す過程で自然と法律の知識も蓄積されますので、一石二鳥ですね。
財政課向けの資格
簿記を知っていれば役に立つかもしれませんが、案外役立つのは、エクセルやアクセスといったソフトのスキルです。
大量の数字を扱うので、これらのソフトがこなせるとめちゃくちゃ効率が良くなります。これは本当にオススメです。
商工・産業課向けの資格
商工や産業、観光課は、自ずと企業と関わりますし、企業向けの補助を出すことも多いです。
つまり、財務諸表も読める、経営常態を見るスキルが必要になりますので、中小企業診断士があれば、職場では重宝されます。
仮に中小企業診断士が取れなくても、まずは簿記３級、２級を目指すのも得策でしょう。
福祉課向けの資格
介護福祉士はハードルが高いかもしれませんが、あるだけで福祉系のセクションでは引く手あまたですね。
また、ケースワーカーともなれば、社労士、FPといった生活再建設計に役立つ資格があると自立支援に結びつきやすくなるかもしれません。
監査委員事務局向け
広い行政法、地方自治法の知識が必要になりますので行政書士の資格は目指して損はないと思います。
自治体法務検定、通称「自治検」もおすすめです。これらは法務課と同じですね。
また、業務が監査であるので、公認会計士の資格をとれば、恐らく役所では最強の職員となるでしょう笑
番外編
ミッションの免許、大型トラックの免許は案外重宝されますね。女性が増えているので、尚更です。
いかがでしょうか。このような資格は、実務に活かせて、加えて独立や、退職後に向けて資格を目指すのは、公務員のキャリアプランとしては、最高の自己投資といえるでしょう。
しかし、資格取得はどうしてもお金がかかってしまうという弱点があります。その点は以下の記事が参考になるかと思います。
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