国勢調査の調査員の動員を断る方法は?独身の若手職員が断るのは無理?対策は?

 

国勢調査の国勢調査員は慢性的に不足です。そこで、必ず行われるのが調査員を各部局から一定数割り当てる「動員」です。

 

しかし、市民対応が苦手な公務員もいるのも事実です。

「できれば国勢調査の動員はやりたくない・・・」

そこで、今回は国勢調査員の動員を上手い事断る方法を紹介します。

 

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国勢調査の国勢調査員はしんどい?

 

国勢調査は、国(総務省)をあげた調査統計ですが、実際に調査の実務を担うのが、市区町村です。

市区町村によっては、公務員以外の民間を対象に募集することもあります。

 

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しかし、思ったよりも募集に応じてもらえない場合や適性のある人が集まるとは限りません。よって、基本的にその自治体の公務員が行います。

しかし、国勢調査員の業務は人によってはしんどいです。

 

国勢調査員がしんどい理由

・国勢調査員は基本的に対面して市民と対応をしなくてはいけない。
・国勢調査員は屋外でどぶ板選挙のように戸別訪問をしなくてはいけない。
・国勢調査員は時間外(休日含む)に業務をしなくてはいけない。

よって、内勤の事務ワークがメイン業務で、市民対応が不慣れな職員ほど国勢調査員の動員を嫌がります。

それに通常業務も忙しいのに、時間外に国勢調査の調査員なんてしたくないですよね。

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国勢調査の調査員の動員依頼の流れは?

 

孫子の名言に「彼を知り己を知れば百戦殆からず」とあるように、国勢調査の動員を断る方法を解説する前に、まずは職員が動員依頼の流れを示します。

 

国勢調査の動員依頼についてですが、まずは役所内の掲示板を通じて全職員に募集をします。そこで、募集人員に達すればいいのですが、そう簡単には集まりません。

次に行われるのが、過去に国勢調査を担った職員への個別打診です。やはり経験者の方が即戦力になりますので、国勢調査事務局から電話があるでしょう。でも、退職してしまっている職員もいるので、やはり集まりません。

そして、最後に行われるのが各部局に対する動員命令です。例えば、総務部は何人、福祉部は何人という形で部局人数に応じて動員人数が決められます。

 

そして、動員命令が来たら、各部局長は各課長に動員人数のノルマを課します。そして各課長が具体的に課員に動員命令を出すわけですね。

でも実際のところに動員の命令を下すのは、小さい課では課長、大きい課では課長補佐もしくは係長です。

 

つまり、国勢調査の国勢調査員の動員命令を断る相手は、所属する課の課長、課長補佐、係長ということです。

 

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国勢調査員の動員を断る方法

国勢調査の動員依頼は、直属の上司に事前相談しておこう

先ほど見たように、動員依頼を断るには、直属の上司に相談しておくと良いでしょう。国勢調査の事務局に相談しても、そんなに権限がないし、実質的な権限は直属の上司ですので、相手を間違えてはいけません。

では、そんな断り方ですが、職員の置かれた状況によって異なります。

 

子どもがいる場合

 

子どもがいる場合は比較的簡単に断れます。それも乳幼児がいれば断りやすいです。

・子どもの面倒をみないといけないからできない、

・子どもの送迎があるからできない。

ていうか、現実的に無理ですよね。

 

介護する親がいる場合

 

子どもが要る場合と同様に、介護している親が要れば同様に断れます。

・介護している親がいるのでできない。

これも子育て以上に、介護は負担なので時間外には調査員は無理です。

 

財政課のような激務課の職員

 

財政課のような激務の課においては、そもそも動員依頼が来ないと思いますが、もしもきた場合は、断れます。財政課ならば予算作成に影響が出るので無理ですよね。

・財政課の業務で手一杯なので無理です。

 

独身の若手職員が断るのはほぼ無理ゲー!

 

先ほど説明したように、子育てをしている、介護をしているといった家族がいる職員や激務に従事している職員は、国勢調査の調査員依頼を断りやすいです。

しかしながら、家族もいない独身職員、それも経験年数が浅い若手職員は断るのは、実際無理です。

上司も、公務員としての経験を積ませるという意図もあるので、積極的に推薦するでしょう。

 

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動員を断ることができない若員の対策方法は?

 

では、独身の若手公務員は黙って待つのか?といえば、それはNGです。対策としては、逆に自分から国勢調査の調査員に立候補するのです。

 

国勢調査の調査員に立候補するメリットとして、比較的ラクな調査エリアを担当しやすいということです。

調査エリアは基本的に選べる場合がありますので、担当エリアが選べるのであれば、調査のために移動しやすい自宅の近所や、家が点在していない団地やマンションがラクです。

また、高齢者よりもインターネット回答をしてくれやすい30代から40台が住んでいるような新興住宅団地もおすすめです。高齢者よりも若い人の方が理解してもらいやすいです。

また、調査員がどうしてもいやならば、国勢調査指導員を担うのも良いでしょう。市民対応が無いだけ精神的にはラクかもしれません。

 

 

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