国勢調査員とは?身分や任命方法は?仕事内容や報酬は?基本情報を解説

 

国勢調査員に業務に興味がある、という人が一定数います。

そこで、今回は国勢調査のキーパーソンである「国勢調査員」について解説します。

 

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国勢調査員の身分や任命方法は?

国勢調査員とは、5年に一度行われる国勢調査の調査業務を担っており、総務大臣に任命される公務員(非常勤)です。

国勢調査員の募集は、各市区町村ごとで行われており、募集が行われており、一般人も資格を満たせば任命されます。

 

国勢調査員の任命資格ですが、

・調査に従事できる健康な者で調査に熱意があり、秘密保護等に信頼がおけるなど統計調査員としてふさわしい者

・調査対象の市町村に住所又は勤務地を有する者

・年齢20歳以上の者

となっています。

 

なので、20歳以上で興味がある方は、実際に自分の暮らす市区町村に国勢調査員の募集が行われているからどうか、ホームページや問い合わせをしてはどうでしょうか。

なお、国勢調査員には、その市区町村の役所に勤める職員が兼務することも多く、募集が行われていない自治体も多いですのでご注意ください。

 

参考サイト

国勢調査2020 国勢調査員の募集

 

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国勢調査員の業務内容は?

国勢調査員は、その名のとおり国勢調査に従事するわけですが、実際の業務内容は主に以下のようになっています。

 

国勢調査員の業務内容

① 国勢調査員の説明会に参加

② 調査対象エリアの確認(下見)

③ 調査票の配布と回収

 

では、以下では詳細に国勢調査員の業務内容を解説します。

 

① 国勢調査員の説明会に参加

国勢調査員に任命されると、事前に国勢調査員を対象にした説明会に参加します。

説明会では、国勢調査の留意事項や国勢調査の調査票の書き方といった、国勢調査員に必要な業務知識を学ぶことができます。

なお、国勢調査員の説明会に参加しても報酬等は発生しないので悪しからず。

 

2020国勢調査の説明会については、新型コロナ対策のため、自治体によっては説明会を行わないところもあるとのことですので、ご注意ください。

② 調査区の確認(下見)

実際に自身の調査区が決まったら、調査票を配布する前に調査区を下見をしておきましょう。

1調査区あたり100世帯程度となっていますので、案外軒数が多いですよね。

人によっては2調査区を任されることもあります。

 

③ 調査票の配布と回収

調査対象エリアごとに戸別訪問をして調査票を配布します。

基本的に国勢調査票は戸別訪問をして、対面して手渡しが基本です。なので、国勢調査票を単にポストに投函するだけではダメです。

調査票はインターネットや郵送を通じて回答することができますが、インターネットや郵送での回答することができない世帯の方は、直接、調査票を回収します。

 

2020年国勢調査については、新型コロナウィルス対策の一環で、対面して手渡しは行わないこととなっています。回収は行わないこととなっています。

 

新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた令和2年国勢調査の実施について

 調査書類の配布に当たって、国勢調査員が9月中旬から各御家庭を訪問しますが、一部の地域においては、調査の趣旨等の説明はインターホン越しに行い、調査書類は郵便受け・ドアポストなどに入れて配布いたします。ご不在の場合は、直接、郵便受け・ドアポストなどに入れさせていただきます。
※ 対面での説明が必要となる場合は、一定の距離を保ちつつ簡潔に行わせていただきます。

世帯の皆様からいただく調査への回答は、10月7日の期限までに、できる限りインターネットでお願いいたします(郵送も可能です。)。
この場合、国勢調査員が調査票回収のために訪問することはありません。

 

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国勢調査員の報酬や待遇は?

国勢調査員の報酬は、自治体によって異なりますが、報酬は1調査区あたり35,000円から38,000円程度となっています。

この国勢調査員の報酬は、給与所得となりますので、自営業等をしている人は確定申告に影響を与えるので注意しましょう。

 

待遇面については、通勤手当といった手当類や有給休暇といったものはありません。

なので、非常勤の公務員とはいえ、待遇面はアルバイトと同じ程度と思っていたほうがいいでしょう。

 

国勢調査員はおいしい仕事?

国勢調査員は、国の統計調査の中では重要なものですので、国勢調査員の責務は重いともいえます。また、100世帯近くを一軒一軒まわるというのは、なかなかしんどい所があるのも事実です。

一方で、報酬面については果たして釣り合うのか?というと、大いに疑問です。

実際に私も国勢調査員として従事したことがありますが、単に報酬目的なら避けておきたいところです。

それに2020年国勢調査は、新型コロナの感染リスクもあるので、危険手当があっても良いとは個人的には思っています。

 

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