衝撃的なニュースが飛び込んできました。何と、Tポイント陣営の中核的存在であった、ファミリーマートが複数ポイント制に移行することが話題を呼んでいます。
今までファミリーマートでは使えるポイントサービスは、Ｔポイントだけでしたが、これからは楽天ポイントカードや、dポイント使えるようになります。つまり、Tポイント独占が壊れるということなんですね。
そして、ファミリーマートがTポイントを運営する会社であるTポイントジャパンの株式の15%を保有していましたが、株式を全て売却することとなりました。
この報道から「Tポイントは終わった」「Tポイントの終わりの始まり」とささやかれるようになりましたが、果たしてそうでしょうか？本当にTポイントはオワコンなのでしょうか？
そこで、今回はあまり知られていないTポイントの強みである、TポイントとANAマイルとの交換について紹介したいと思います。
確かに最近のTポイント陣営は衰退している
ここ最近のTポイントは逆風に晒されいることは間違いないでしょう。実際、スポーツデポを運営するアルペングループもＴポイントから脱退することを表明しています。
「Ｔポイントサービス」終了に関するお知らせ
スポーツ用品販売の株式会社アルペン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：水野敦之） は、
2006 年 8 月より、株式会社 T ポイント・ジャパンが運営する共通ポイントサービス「Ｔポイント」
を導入しておりましたが、2019 年 3 月末日をもってポイントの付与、利用ともにサービスを終了す
ることとなりましたので、お知らせいたします。
Tポイントに別れをつげる一方で、今後は楽天スーパーポイントと提携することとなりました。
アルペングループは楽天グループと提携し、「楽天ポイントカード」、「アルペングループ楽天カード」を導入いたします。
スポーツ用品販売の株式会社アルペン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：水野 敦之）は、楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史）ならびに楽天カード株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：穂坂 雅之）と提携し、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」、ならびに提携クレジットカード「アルペングループ楽天カード」を 2019 年 4 月より導入いたします。
これはアルペングループに限った事でなく、今回のファミリーマートもTポイント独占から複数のポイントサービスに対応させるマルチポイント制に移行します。
ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」を運営する会社の株式を売却する方向で調整に入った。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年1月18日までに分かった。ファミマはTポイントに加えて、楽天とNTTドコモの共通ポイントを採用する方針を固めており、Tポイントを主導してきたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は戦略の見直しを迫られそうだ。
ポイントサービスの価値というのは、使える場所の範囲が広ければ広いほど価値がありますので、使える範囲が縮小すれば、当然、そのポイントの価値が下がります
Tポイントから離脱もしくは複数ポイントを表明している企業まとめ（随時更新）
ここで、Tポイント陣営から離脱もしくは複数ポイント制に移行することを表明している企業についてまとめます。
| 三越伊勢丹 国内大手の百貨店を運営 →Tポイントから脱退。 |
| アルペングループ 国内大手のスポーツ用品小売り店の大手でありスポーツデポやgolf５を運営 →Tポイントから脱退。楽天スーパーポイントに移行 |
| ファミリーマート 国内大手のコンビニエンスストアチェーンを運営 →Tポイント独占をやめて、複数ポイント制に移行 |
| すかいらーく 国内大手のファミリーレストランチェーンを運営 →Tポイント独占をやめて、複数ポイント制に移行を検討 |
| ソフトバンク 国内大手の携帯通信会社 →期間固定Tポイントを自社スマホ決済paypayに移行 |
| Yahoo！Japan 国内大手の検索サービスを運営 →期間固定Tポイントを自社スマホ決済paypayに移行 |
| ドトールコーヒー 国内大手のコーヒーショップチェーンを運営 →Tポイントから脱退。 |
小売り、飲食、通信とことごとくマーケットのシェアを握る大手企業がTポイントから距離を置き始めています。これは重大なことです。
特に個人的には通信大手のソフトバンクとYahoo！Japanが期間固定Tポイントからペイペイに移行することは非常に大きい意味を持つと思います。
現在、Yahoo！ショッピングでTポイントが貯まりますが、今後は自社スマホ決済のペイペイにすべて置き換える可能性があり、仮にYahoo！がTポイントから完全離脱となれば、事実上のTポイント陣営の終わりだと思います。
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Tポイント最大の強みはANAマイルと交換可能なこと
劣勢に立たされているTポイントですが、実は他のポイントサービスにはない独自の強みがあります。それは、ＴポイントはＡＮＡマイルと交換ができるという点です。
これは競合である楽天スーパーポイントやdポイントにはない特徴です。
ちなみに交換レートはTポイント500ポイントにつき、250マイルと交換できるので、等価交換ではないというところは注意が必要です。よって、10,000マイル手に入れようと思えば、その倍の20,000Tポイントが必要になるということです。
確かに等価交換ではないので、少し損した気分になるかもしれませんが、陸マイラーと呼ばれるマイルを貯める人にすれば、この交換ルートも貴重な交換ルートの一つです。
仮にですが、このANAマイルとの交換ルートも封鎖されてしまえば、本当にTポイントはオワコンとなるでしょう。
TSUTAYAや蔦屋書店でも使えるといいますが、最近はネットフリックスやAmazonプライムで映画を見ることができますし、本もAmazonで買うことができます。Tポイントの親会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ自体もTポイントは重要なビジネス基盤であることは自覚していると思います。
よって、今後Tポイント陣営がかつての栄華を取り戻すためには既存のアライアンス企業の価値向上につながるサービスを実施するしかありません。
今後、各企業が独自のポイントサービスやスマホ決済サービスを展開していく流れの中で、Tポイントがどこまで独自性を出せるかが焦点です。
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Tポイントが使えるお店が減っているから現金化したい！と思う人に朗報です。実はある方法でTポイントが等価で現金化する方法があるのです。
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Tポイント独占体勢を解消したファミマの次の戦略は、独自スマホ決済サービス「ファミペイ」の導入です。個人的にはあまりメリットを感じませんが、注目はファミペイのリリース時にどのようなサービスを行うか、ということだと思います。
Tポイントの使い道として、株式投資に利用するという方法もあります。Tポイントを運営しているCCCがSBI証券と合弁で証券会社を設立しました。
