公務員も他市町村に納税してOK!公務員でもできるお得なふるさと納税入門と役立つ書籍

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今話題になっている「ふるさと納税」制度、自分の住んでいるところ以外にも、そして自分の故郷でもなんでもない縁もゆかりもないところにも納税することができるふるさと納税制度です。

そのふるさと納税制度ですが、使い方によっても非常にお得に納税先の特産品が手に入るお得な投資物件に化ける可能性を秘めています。

そこで、今回はそんなお得なふるさと納税の仕方を解説します。

 

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ふるさと納税って?

ふるさと納税制度については、総務省のHPに詳しく書かれていました。

 

総務所 自治税務局 ふるさと納税について

 

 

つまり、2000円を超える納税額は一定限度額まで、所得から控除されるようです。
たとえば、30000円寄付した場合、2000円を差し引いた2万8000円が納税額から減額されます。

 

しかし、結局2000円は自己負担になるから、損じゃないか?と思うかもしれませんが、ここからがふるさと納税の真骨頂です。

 

自治体によっては、2000円を上回る特産品を納税してくれたお礼としてお返しをしてもらえます。

阿南町の場合、1万円の寄付で7000円相当のお米20㎏がもらえます。

だいたいお米は5㎏で2000円なので、20㎏で8000円相当はしますね。確かにお得です。。

 

ふるさと納税の方法

 

ふるさと納税のフローの例として、だいたい自治体の書類請求したら郵送してくれるみたいです。

 

なので、電話一本で書類が送られてきます。まずはふるさと納税の担当部署に電話することが一番簡単ですね。

 

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ふるさと納税のデメリットはないの?

 

デメリットとしては、まずは控除には上限額があるということです。

 

上限額があるので、寄付しすぎて逆に損しちゃうってこともあるかもしれません。。なので、上限額は把握しておく必要があります。

 

ふるさと納税の上限額についての早見表のリンクを張りますので、ご参考までに
http://www.furusato-nouzei.jp/guide/pdf/hayami.pdf

 

あと、ふるさと納税ですから、ちゃんと確定申告しないと損しますので、その点を気を付けてくださいね。

 

ふるさと納税の誤解

 

「自分の生まれた自治体じゃないとできないんじゃないの?」

「公務員は自分の働いている自治体以外にはできないんじゃないの?」

「サラリーマンは確定申告できないからできないんじゃないの?」

 

全部誤解ですからね、サラリーマンだろうが、公務員だろうがふるさと納税はできますよというか、サラリーマン、公務員のような給与所得者も確定申告できます。

 

公務員が確定申告する方法

 

確定申告ガイド

クリックして72202.pdfにアクセス

 

確定申告は自宅でもできますので、簡単ですね。

 

ちなみに確定申告時期は2月16日から3月15日までの期間になっています。

 

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もっとふるさと納税を学びたい人におすすめ書籍

 

ふるさと納税をするならば、この1冊は欠かせません。ふるさと納税業界では有名な金森さんの初心者向けふるさと納税の書籍です。

この本一冊あれば、ふるさと納税制度の概要と実際の手続き方法について書かれている本です。

 

私もこの本を読んで、実際にふるさと納税をしましたので、価格も1,000円以内であることから費用対効果の極めて高い一冊といえます。

 

実際に納税先を選ぶときに役立つ一冊

先ほどの書籍が納税方法がわかりますが、実際にお得な納税先を知るならばこの一冊です。本当にふるさと納税先ってめちゃくちゃ多いんですよね。1800を超える納税先があるわけですから。

 

なので、こういう本が手元にあるだけで納税先選びはかなりはかどると思います。

 

ちなみに、ふるさと納税では、ふるさとチョイスというサイトもあるのですが、やはり、私自身は書籍の方が探しやすいとおもうので、今回は書籍を紹介させていただきました。

ふるさと納税はノーリスクでありながら、リターンは確実にある制度であるので、利用しないこと自体が損しているといっても過言ではありませんので、今回紹介した書籍、二つ合わせても2,000円程度であるので、購入しても、十分元が取れますので、おすすめですよ。