不動産投資とはつまるところ、どれだけ金を引っ張ってくるかという問題ですので、その点では社会的信用力も高く、収入も安定している公務員は民間サラリーマンに比べて有利であることは間違いないでしょう。
しかし、借金しやすいから公務員はどんどん借金して不動産投資をすればいいかといえば、それは間違っています。では実際にどのようなリスクと気を付けるべきは何か考えてみたいと思います。
まず借金であることから意識しよう
ネット上には、公務員は社会的信用力が高いからこそ、借金をためらわずに借り入れをして不動産をどんどん買おうという説があります。確かにそれは一理ありますが、当然、ファイナンス、レバレッジ、と言葉はいろいろありますが、借金には変わりません。
確かに資金を借りることは、凄いアドバンテージがあるわけですが、それだけ債務を背負うことになるわけですから、そのリスクを見ないで、借りれるから借りようというのは、非常に危険だと言わざるを得ません。
借金というものは、未来のリターンを先取りすることで、現在の利益化することに意味があるわけですが、問題は、将来のリターンは確実なものではないということです。
将来のリターンが不確実なものに、投資をする、それも借金をして投資をするというのは、もはや副業と領域を超えて、本業であるといえます。
そのようなことに本当に片手間でできるかどうか、ということです。そこは十分に考える必要があります。
公務員は不動産業者のカモ？
最近、不動産投資に注目が集まってきており、今までは民間サラリーマンだけだったものが、公務員、それも地方公務員の間に広がっているのをご存知ですか？
その背景には、共済年金が厚生年金に一元化されたのが代表的ですが、公務員を取り巻く待遇は改悪されつつあることが要因だといえそうです。
そこで、将来のリスクを察知した公務員は副業や投資に取り組み、未来のリスクに対応した投資戦略を展開しているのです。このブロクの読者のみなさまも同様の問題意識を抱いておるものと思います。
しかし、そのような将来の不安につけ込むようにして不動産業界が言葉巧みにささやきます。
｢公務員は金融期間から融資引き出しやすいから不動産投資をしろ」
先述のとおり、公務員は融資を受けやすく間違ってはおりません。しかし、融資を受けやすいことと、不動産投資が成功するかは別問題でありますので、そこは冷静に考える必要があります。
その冷静さを失い、不動産業者の口車に乗せられて不動産投資を多額の融資で行えば、高い確率で破滅するのは自明ですし、儲かるのは仲介した不動産業界だけです。
不動産はミドルリスクな投資は本当か？
最近読んだ本で、株式投資は金額の変動があるので、ハイリスクハイリターンであるが、不動産投資は値動きが株式投資に比べて少ないものの、家賃収入は株式利益に比べて少ないので、ミドルリスクミドルリターンと書いていました。
しかし、果たして本当でしょうか？このように不動産投資がミドルリスクミドルリターンと書いているのは、意図してなのか、不動産投資のリスクをしっかり説明していないように思います。
つまり、不動産投資の最大のリスクとは、ズバリ「すぐ買えない 」と同時に「すぐ売れない 」ということです。
最低でもどんなボロ不動産でも100万円以上は必要となりますので、貯金が潤沢にある人は別として私のようなふつーの地方公務員にはなかなか手が出せないのは当然ですよね。
それに、売ろうにもすぐ100万円以上で買い取ってくれる、払いの良いリッチなお大臣はそう簡単には現れないでしょう。
このように不動産投資は株式投資のようにすぐ売買できない、換言すれば、流動性の極めて低い高額投資商品であるといえますね。とすれば、そんな商品をミドルリスクミドルリターンといってよいのでしょうか？
投資をする上で最大のリスクは、すぐ売買できないうえに、高額ゆえに大概の人が融資、つまり借金をしてレバレッジを効かせて行うものです。加えて、収入は月の家賃収入だけですので、不動産投資はハイリスクローリターンの投資と言えると思います。
副業で本業に支障を出たら本末転倒
不動産投資というのは、株式とちがって、すぐに現金化することもできないし、売れたとして買った価格よりも安くなった売らざるをえない時もあるわけで、株式投資以上のリスクが潜んでいるわけです、それに借金というレバレッジをかけるわけですから、リスクも当然大きくなります。そこは忘れていけません。
とはいえ、不動産投資には安定して収益を生んでくれる資産となりえるわけなので、非常に魅力的な投資商品ともいえます。
それぐらい、不動産はリスクとリターンが混在している魔性の商品だといえるわけですね。
しかし、公務員であるからこそ、公務、本業をおざなりにしてはいけません。あくまで、副業の範疇に留めるためには、しっかりした戦略を練った上で、投資をしていく必要があります。そこは、忘れてはいけないと思います。
割に合わない不動産投資のメリット
ハイリスクローリターンな投資なんてまともな経済センスがあるひとは、公務員だろうが、民間サラリーマンだろうが、しないのは当たり前ですよね。
でも、実際は公務員でも不動産投資を行い、確実に可処分所得を上げているケースもありますので、不動産投資は魅力的です。
不動産投資は、株式投資にない魅力とは、やはり、不動産を担保にして借金ができるということです。これは、株式投資には無い特徴です。
担保価値のある不動産を購入していけばいくほど、担保が増えてもっと融資を引き出せる。この意味で不動産投資は軌道に乗れば雪だるましきに収入が増える脅威的なものといえますね。
だからこそ、不動産投資は株式投資以上に経営的センスが求められますし、十分な研究が必要です。
不動産投資のリスクをしっかり理解しよう
投資はその名前のとおり、資本を投下するわけですので戦略が必要です。そして、投下する資本について、不動産投資の場合は借入によって行うレバレッジ投資です。
他人資本を使っている以上、失敗は許されず入念に調べて研究し、満を持して取り組むものといえます。
私自身も不動産投資に関する本を手当たり次第に読破してきましたので、一定の知識はあります。
さらに、各種不動産投資セミナーにも無料ですが受講しました。知れば知るほど、不動産投資のリスクは大きく、しっかり勉強しないと、過疎が進んでいる田舎に不動産投資用のアパートを作らされる可能性もあります。
書籍でもセミナーでも、確かに勉強するのは面倒くさいものです。リスクもあって、大金が必要なので二の脚を踏むのもわかります。
しかし、リスクがある分、間違いなく将来の備えとなる投資であることは間違いありません。株式投資は毎日値動きをする、いわば水物ですが、不動産投資は実物で需要があれば間違いなく後世に残る資産です。
私自身は、無料で資料請求できるDVDを利用しました。一部上場企業が運営しているので、安心です。
毎月、家賃収入が入る夢のような生活は、リスクを乗り越えるために、面倒くさがらず研究した人のみにやってくるのです。
公務員が民泊は絶対NG！下手したら懲戒処分
民泊は、あっさりいえば、一般の民間の方の余っている部屋を間借りさせる宿泊サービスのことです。
地方では余っている土地があれば、駐車場として貸し出すことができますが、部屋が余っていれば、民泊として貸し出すことができますね。
部屋が余っていても、実際に借りる人がいないも収益になりませんね。そこで、集客に使えるサービスとしては、
airbnbを使うのが一般的です。感覚として、不用品を販売するプラットフォームがヤフオクやメルカリのように、民泊は、airbnbというわけです。
民泊副業といっても、部屋を貸すだけなのですが、それが旅館業に抵触して、公務員の兼業禁止にひっかかるので、現状ではNGです。
また、過去にはマンションを民泊として貸していて懲戒となった公務員の事例もありましたね。
東京都内に借りたマンションなどで、許可なく民泊を営業し、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして、埼玉県教育委員会は9月12日、県立高校に勤める男性教諭（47）を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分にした。
報道によると、男性教諭は、2014年8月ごろから今年6月までに、豊島区に借りたマンションなどで民泊営業をして、約2年間で約660万円の副業収入を得ていた。旅館業法にもとづく許可は得ていなかったという
最近も名古屋市の職員が民泊副業がバレて懲戒処分となりました。
副業許可得ずマンションで民泊営業…名古屋市交通局職員、減給の懲戒処分 ８３０万円売り上げ – 産経WEST
名古屋市は１０日、副業の許可を得ずに民泊を営業したとして、地方公務員法に基づき、同市交通局に所属する市バス運転手の男性職員（４０）を減給１０分の１（６日）の懲戒処分とした。男性職員は民泊の営業に必要な旅館業法上の許可も得ていなかった。
同市によると、職員は平成２７年１０月から今年２月まで、名古屋市中区のマンション２室を２００万円ほどで借りて民泊を営業し、収入を得ていた。約８３０万円の売り上げがあったという。
近隣住民が「部屋にいろんな人が出入りしている」とマンション管理会社に相談。同社から連絡を受けた市保健所が調べると、無許可営業と判明し、行政指導した。
当初、市の聴き取りに「妻に名義を貸しただけ」と自身による民泊の営業を否定したが、詳しく調べると、自らの名前でマンション契約や民泊サービスの登録をするなど、主体的に関わっていることが分かった。
職員は「投資の一環として始めた。生活費に充てたかった」と話しているという。
このように考えると、公務員が民泊するのは、まだ時期尚早かもしれませんが、今後外国人観光客が増えてきて、規制緩和される可能性もあります。
が、現状では公務員が民泊に手を出すのは止めましょう。
やはり公務員は不動産投資しやすい
世の中には不動産投資をしたいと思うサラリーマンがたくさんおりますが、その中でも公務員は抜群の信用力に基づいて融資を引出しやすいという圧倒的な強みがあります。
