公務員がマイナポイントを申込をしても大丈夫?バレても処分されないのか?問題

消費税増税の対策として行われた「キャッシュレス・ポイント」還元事業が終わってしまいましたが、代わりに始まったのが今回のテーマである「マイナポイント」還元事業が始まります。

マイナポイント還元事業を簡単に説明すると、政府が発行するマイナンバーカードと、自分の選んだ民間のポイントサービス(ペイペイや楽天ポイント等)と紐づけるというものです。

政府はキャッシュレスとマイナンバーカードの普及が促進できるメリットがあり、国民は利用金額の25%ポイント還元(※最大5000円相当)を受けられるというメリットがあります。

このようにマイナポイント事業は、政府と国民がwin-winの関係というわけですね。

 

しかし、気になるのが副業禁止である公務員もマイナポイントに申し込みをしていいのか?という点ですよね。

 

今日のブログのポイント

・公務員もマイナポイントに申し込んでもいいのか?
・公務員がマイナポイントを申し込んだら職場にバレるのか?
といった点で書きたいと思います。

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【基礎知識】マイナポイントは利用額の25%が還元されるお得な制度

マイナポイントは、控えめにいってもお得過ぎる制度です。

過去にペイペイが利用額の20%を還元するキャンペーンをするお得な制度でしたが、それよりも5%も多い25%もポイントバックされる制度なのです。

 

 

では、マイナポイント還元事業のポイント簡単に振り返ります。

 

マイナポイント還元で必要なもの

マイナポイント還元で必要なものは、

・マイナンバーカード

・マイナポイント還元対象の決済サービス

・マイキーID

となっています。

 

過去の記事
マイキーIDの取得については、下記の記事で紹介しています。
【面倒くさい】マイナポイント25%還元に必要な「マイキーID」の取得方法
マイナンバーカードを持っている人がキャッシュレス決済を利用すれば、決済額の25%分の「マイナポイント」が還元されるキャンペーンが予定されています。 (個人的にはばら撒きしてまでマイナンバーカードを普及させたいという政府...

マイナポイントはどうしたら貯まるの?

マイナポイントは、紐づける決済サービスを利用(チャージもしくは決済)によって貯まります。

 

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マイナポイントの貯まるレートは?上限は?

マイナポイントの貯まるレートは利用額の25%です。

しかし、貯まる上限額は5,000円となっていますので、20,000円以上利用してもポイント還元は受けられないのでご注意ください。

 

マイナポイントの還元はいつから受けられる?

ここが大事ですが、決済サービスの利用は2020年9月からとなっています。

申込は2020年7月からですが、申し込みと紐づけができたからといって、9月になる前に利用してもマイナポイントの還元は受けられないので注意が必要です。

 

 

マイナポイントを紐づけられる決済サービスはどんなものがある?

マイナポイントの公式サイトで示されていますが、ペイペイやメルペイといったスマホ決済はもちろん、イオンクレジットカードや楽天カードといったクレジットカードも対象となっています。

 

マイナポイントの対象決済サービス(代表例)

・ペイペイ
・ファミペイ
・メルペイ
・auペイ
・suica
・waon
・edy
・nanaco
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マイナポイント還元事業は公務員も利用できる?

ここからが本題ですが、そもそも公務員もこのマイナポイント還元事業を受けられるのか?という点です。
結論からいうと、公務員でもマイナポイント還元事業の申込ができます
マイナポイントの還元は、あくまでもマイナポイントに紐づけられた決済サービスの利用でたまるものであるので、普段の買い物等で貯まるものに過ぎません。
よって、公務員が禁止されている兼業禁止、職務専念義務には反しません。
さらにもっといえば、このマイナポイント還元事業の狙いは、マイナンバーカードの普及促進です。
政府もマイナンバーカードの普及のために、かつて公務員にマイナンバーカードの取得を促進する通達をしたことがありましたよね。

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もちろん、公務員のマイナンバーカードの取得は強制ではありません。
しかし、通知に従って、マイナンバーカードを取得していたのならば、「結果的に」マイナポイントの還元を受けられたにすぎません。
なので、楽天ポイントやクレジットカードのポイントなどと同じような感覚でマイナポイントの還元を受けても問題ありません。
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公務員がマイナポイントの還元を受けても職場にバレない?

これも結論からいえば、バレません。
あくまでもポイント還元は、紐づけた各決済サービス企業が実施するものです。
決済サービス企業が各自治体に、各人がいくらポイント還元を受けたかといった明細を提出する義務はありません。
それに自治体もマイナポイントの還元を受けたことを調査する義務もありません。
なので、バレるかどうか心配しなくて良いでしょう。

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