消費税増税の対策として行われた「キャッシュレス・ポイント」還元事業が終わってしまいましたが、代わりに始まったのが今回のテーマである「マイナポイント」還元事業が始まります。
マイナポイント還元事業を簡単に説明すると、政府が発行するマイナンバーカードと、自分の選んだ民間のポイントサービス（ペイペイや楽天ポイント等）と紐づけるというものです。
政府はキャッシュレスとマイナンバーカードの普及が促進できるメリットがあり、国民は利用金額の25％ポイント還元（※最大5000円相当）を受けられるというメリットがあります。
このようにマイナポイント事業は、政府と国民がwin-winの関係というわけですね。
しかし、気になるのが副業禁止である公務員もマイナポイントに申し込みをしていいのか？という点ですよね。
今日のブログのポイント
・公務員がマイナポイントを申し込んだら職場にバレるのか？
【基礎知識】マイナポイントは利用額の25%が還元されるお得な制度
マイナポイントは、控えめにいってもお得過ぎる制度です。
過去にペイペイが利用額の20%を還元するキャンペーンをするお得な制度でしたが、それよりも5%も多い25%もポイントバックされる制度なのです。
では、マイナポイント還元事業のポイント簡単に振り返ります。
マイナポイント還元で必要なもの
マイナポイント還元で必要なものは、
・マイナンバーカード
・マイナポイント還元対象の決済サービス
・マイキーID
となっています。
マイナポイントはどうしたら貯まるの？
マイナポイントは、紐づける決済サービスを利用（チャージもしくは決済）によって貯まります。
マイナポイントの貯まるレートは？上限は？
マイナポイントの貯まるレートは利用額の25％です。
しかし、貯まる上限額は5,000円となっていますので、20,000円以上利用してもポイント還元は受けられないのでご注意ください。
マイナポイントの還元はいつから受けられる？
ここが大事ですが、決済サービスの利用は2020年9月からとなっています。
申込は2020年7月からですが、申し込みと紐づけができたからといって、9月になる前に利用してもマイナポイントの還元は受けられないので注意が必要です。
マイナポイントを紐づけられる決済サービスはどんなものがある？
マイナポイントの公式サイトで示されていますが、ペイペイやメルペイといったスマホ決済はもちろん、イオンクレジットカードや楽天カードといったクレジットカードも対象となっています。
マイナポイントの対象決済サービス（代表例）
・ファミペイ
・メルペイ
・auペイ
・suica
・waon
・edy
・nanaco
マイナポイント還元事業は公務員も利用できる？
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