現在の日本をみていると、どうやら日本政府や小さい政府路線を緩めるどころか加速化させたい様子。
つまり、これまで公共が担っていた分野を民間に委託することで、財政負担を抑えて、財政再建を実現しようという建前を掲げつつ、実際は大企業に利益誘導をしていくという方向が定着化している。
国民感情もなんとなく、公務員って仕事しない、税金の無駄遣いと考えているし、公務員という働き方がオワコン化していくのは間違いない。
そんな公務員オワコン時代に備えて、私たち現職の公務員がすべきことを考えてみた。
公務員の人生設計は「国家公務員」と「地方公務員」は全く違う
まず、私の立場をいうと、地方公務員です。だから、ここから先は地方公務員の立場で書きます。
ということで、国家公務員のキャリア官僚と違って、ルートは限られます。キャリア官僚の場合は、退官したらコンサルティング会社やシンクタンクといったルートがありえますが、地方公務員では、まずありえない。
地方経済において、地方公務員とは上位クラスであり、待遇が下がることはあっても、上がることはありません。
なので、地元で暮らし続けたいと思えば、地方公務員を辞めるという選択肢は諦めましょう。
それに、勤続年数が長くなるほど転職は不利であり、40歳を超えたら、転職なんてせずに役所にしがみつく方が合理的だといえます。
公務員がオワコン化の最大の原因「財政難」
公務員という職業を振り返ってみると、バブル崩壊から一貫して待遇が引き下げられてます。
私も先輩公務員の伝聞レベルしか把握していませんが、昔はとにかく緩かった。定時で帰れて、ボーナスや給与ももう少し良かった。
このように公務員が天国だった時代が、財政事情から緊縮路線に舵を切ったときから、じわじわと悪化し、公務員の業務もアウトソーシングされるようになりました。
例えば、ごみ収集業務も直営ではなく、一部民営化している自治体も多いですし、窓口業務もパソナに委託している自治体も多いですよね。
また、赤字経営が常態化していた公営病院もことごとく閉鎖もしく統合されていますし、これからは、水道事業も民営化していくことが当たり前になるでしょう。
このように財政事情というお題目のもと、公益部門が担っていたものが、削減、民営化していくことで、公務員の活動範囲が制約されていくのです。
これって、別に公務員なんて要らないないんじゃね？オワコンじゃね？ということにつながるんですよね。
これまでは個人情報を扱うということで、アウトソーシングが無理とされていた窓口業務を筆頭に総務省が一生懸命、民営化への道を開いています。
これに加えて、最近では生活保護のケースワーカー業務も外部委託を可能にすることも検討しているようです。
今迄の常識では考えられませんが、負担軽減、財政健全化という大義名分のもと、公務員以外では不可能とされていた業務も民営化、外部委託への道が開かれつつあります。
公務員がオワコンになっても地方公務員を辞めてはいけない
公務員がオワコンになれば、考えられるシナリオは以下の通りです。
・公務員の定数削減
・公務員の新規採用の抑制
・公務員の給与&手当の削減
ヒトは減らされるわ、カネは減らされるわ、当然、現場のヒトが減るので、勤務時間は伸びるので、時間も削られるので、役所のリソース不足は慢性化していくでしょう。
しかし、当然ながら行政ニーズは役所のリソースが減ったらといって、無くなるわけではないので、明らかに需要と供給がひっ迫した状況になります。
それを現場のマンパワーで乗り切ろうとしていくのでしょう・・・まさにインパール作戦・・
しかし、このような状況になっても地方公務員は辞めてはいけません。
というか、地元から出るという選択肢を捨てない限りは辞めてはいけません。
辞めると最後、待っているのはさらにしんどい、地方の中小企業の雇用環境です。
だったら、「相対的」にラクな地方公務員として働き続けておくことがマシなのです。
【本題】地方公務員としてサバイブしていくために必要な要素
これから地方公務員の働き方は大きく変わっていくことでしょう。
これまでのように役所に一生ささげる「就社」から、ある種の自由な働き方も認める兼業緩和、二足の草鞋を履くような働き方が広がっていくと予想しています。
実際、公務員の世界では、現在「スーパー公務員」が一つのムーブメントになりつつあり、これは役所組織が疲弊化していることの裏返しといえるからです。
これからは役所内で完結できる問題が減って、さまざまな関係機関と連携していくことが当たり前となっていく時代となります。
が、話をもっと地方公務員の個人の人生設計の話に戻すと、これからの地方公務員は以下の要素を必須といえるでしょう。
・共働き公務員
・副業
・資産運用
公務員という収入源に依存することなく、収入源を増やして、リスクヘッジしていくという人生設計です。
これは地方に住む人間であれば、地方公務員に限らずすべての住民に必要な要素といえますが、まだまだ浸透していません。
信じられませんが、地方経済において専業主婦（主夫）を抱えるのは、無理になりつつあります。
実家暮らしなら問題ありませんが、独立して生計を立てていこうと思えば、共働き（二馬力）が必須条件となるでしょう。
これからの日本は、国全体として国力が低下し、その表れとして日本の「円」の価値が下がっていくことでしょう。
つまり、日本が世界的に見ても「割安」な国となってしまうということです。（なってしまうというか、もうすでに割安な国になってしまっているのですが・・）
よって、円は少しずつ株式に変えて保有しておくことが、資産防衛の面からも良いと私は考えています。
また、資産運用だけでなく、コンテンツ収入を得るという目的でブログといった副業を始めておくことで、もっと強固な経済的な基盤を作ることができます。
なお、公務員の副業については、下記の記事でしっかり紹介していますので、一読しておくことをおすすめします。
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今回紹介した「資産運用」でも株式、不動産以外のコンテンツという要素は、インターネットが当たり前の時代では、最も評価される資産となっています。
むしろ、ブログを通じてコンテンツを作っておく事が当然の未来が来るでしょう。
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