地方自治体は「国民」の税金による税収に依存しているわけですから、地方経済の衰退＝税収の減少となり、地方自治体も立ち行かなくなっていきます。
地方自治体を取り巻く環境は厳しくなっていると述べてきましたが、もっと恐ろしいのは地方自治体が立地している地方経済そのものです。
地方公務員も含めて、地方に住む私たちは地方経済で生き延びていくための術（スキル）を身につけなくてはいけません。
【前提】地方の人口減少と東京圏の一極集中は止まらない
地方公務員とて特に商工や観光、企画分野にいる公務員ならば、なんとなくにしろ、確信的にしろ、地方経済がヤバいと考えると思います。
そこで、地方経済を生き延べる術を解説する前に、前提となる地方経済の現状について述べていきます。
そんな地方経済の特効薬として期待されているのが「地方創生」です。
「東京への一極集中に歯止めをかけて、地方に雇用を生み出し、結婚や子育てがしやすい環境を作っていこう！」
これが地方創生の基本理念です。
地方創生というのは、地方自治体が展開する行政計画でもトップクラスの行政計画です。
地方創生の戦略（まち・ひと・しごと創生総合戦略）を作れば、国から交付金がもらえましたので、どの自治体もこぞって計画を作りました。
しかし、実際のところは、ほとんどの自治体が既存事業を焼き直したり、コンサルに丸投げしたりして、地方創生の理念よりも交付金がもらえるからという理由だけで計画を作りました。
でも、どの市町村の総合戦略の策定に取り組んだ役所エリートは、みんな気づいていました。
「こんな計画を作ったところで、地方の人口流出は止まらないよ・・・」
そもそも、地方の創意工夫で人口流出が止まったら苦労しません。
地方創生の前提は、優秀な役人が策定した産業政策を官民連携で行って地方経済を活性化させて、雇用を作り、地方の人口流出を防ぐというものです。
しかし、所詮は優秀といっても自分でビジネスを展開したこともない役人です。そもそも前提に無理がありますよね。
やっぱり地方よりも優秀な人材は、東京圏に吸収されていくのは不可避です。
いろいろなチャンスや人材に出会える東京圏に、若者が行くのは、そりゃあ仕方ないですよね。
それに、地方に限らず日本全体が人口減少となります。
この人口減少トレンドは変わらないのですが、国や地方のリーダーたちは、現場の公務員の努力や工夫が足りないしか言いません。
だから、本音が言えず、計画だけが動いている変な感じとなっているのが現状です。
断言しますが、地方はこれからも人口減少は止まりません。
人口減少で最も打撃を受けるのは第3次産業
人口減少によって最もダメージを受ける部門は、第3次産業です。
最もわかりやすい業界が飲食業界（外食産業）です。
飲食業界は、顧客がいてナンボの業界ですが、今後は顧客自体が減少していくわけですから、売上規模はジリ貧です。
それに追い打ちをかけるように、従業員自体も人手不足で労務単価も上昇しているので、飲食業界を経営する方は苦境に追い込まれます。
さらにさらに、消費税も10%に増税されることで、消費が冷え込んでいるので、地方の飲食業界は「人口減少」と「消費税増税」のダブルパンチです。
よって飲食業界を筆頭に小売業（地方の零細スーパーや街の電気屋さん等）も生き残るのことが難しくなるでしょう。
地方で住んでいたら、イオンやヤマダ電機といった全国チェーン店、セブンイレブンやドン・キホーテが進出する一方で、ひっそり地方の土着の店は閉店しています。
この流れは今後も変わらないですね。
いずれにしても、消費税増税がトドメになったのは間違いないです。
それでも地方で生きていくための生存戦略
前置きが長くなりましたが、ここからが本題です。
今後も地方経済がこれからも低迷していく中では、最善策は地方を出て東京圏で働くことです。
もちろん競争も厳しいですが、経済のパイも大きいので食いっパグれる確率は低くなります。
または、人口増やある程度の人口規模がある都市圏（大阪や福岡など）に住むことです。
しかし、理由があって地方に住まざるを得ない場合は、以下のような戦略です。
・公共部門に近い部門で働く。
・家計をダウンサイジングする。
・日本以外に投資する
・不労収入源を増やす。
対策１ 公共部門に近い部門で働く。
地方経済で生活をしていこうと思えば、公益部門に近い分野で働くのが賢明です。
・地方公務員
・団体職員（国立大学職員等）
・電力や通信といったインフラ産業
・病院、介護施設
・公共事業受注の土建業
地方経済のマーケットが縮小していくわけですが、その分、国も地方自治体も縮小した分を財政出動で維持しようと考えるわけですから、税金に近い部門ほど地方のマーケットに左右されにくいです。
景気の波、顧客の数といった人口減少の影響を受けにくい業界に行くことです。
病院や介護施設も健康保険や介護保険といった、公的資金が入っており収入が安定しています。
また、電力といったインフラ企業もディフェンシブ企業なので、景気の波を受けにくいですね。
対策２ 家計をダウンサイジングする
公的部門に近いということで、収入は安定するものの、やはり原資が税金なので大儲けをするのはなかなか難しいです。
特にサラリーマンという身分で、地方だったら年収500万円程度が相場でしょう。
そこで、収入が増えない分、支出を減らす（ダウンサイジング）が必要となります。
ダウンサイジングとしては、頻繁に使うものは買いだめするといったレベルから、無駄な固定費（スマホの通信料や生命保険料など）を見直すといったことです。
私の例で言えば、これまではソフトバンクの携帯電話を利用していましたが、現在はワイモバイルのスマホを利用しているので、かなり通信料金は節約することができました。
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よって、固定費を中心に見直して無駄な支出を抑えるのが効果的といえます。
対策３ 日本以外に投資する
働く業界については、公的部門に近いところで働くものの、すべての生活を日本に依存するのは危険です。
ポートフォリオでいうところの、すべての卵を一つのカゴに盛るようなものです。
そこで、公的部門で稼いだ収入を、節約によって残った貯金を少しずつでいいので投資をすることが得策です。
それも、日本以外に投資をするということです。
具体的には米国株を中心に今後も人口や経済成長が見込まれる国に投資をするということです。
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日本人で日本の税金で生活をしている者が、さらに日本株に投資をして、すべてを日本というシステムに依存するのは危険といえます。
よって、日本株以外に投資をして、海外の経済成長を家計に誘導していくと良いでしょう。
私自身もiDeCoを外国株に投資をしており、仮にアベノミクスが失敗して日本経済が落ちてても耐えられるようにバランスを取っています。
もちろん、日本円以外にも米国ドルを保有していくのも、有効です。
このように日本以外のリソースや資産を少しずつ持っておくことで、相対的に日本のプレゼンスが下がった場合は、逆に外国資産が相対的に価値が上がります。
対策４ 不労収入源を増やす
先ほどの日本以外に投資をするにつながるのですが、自分の時間を切り売りする「勤労収入」以外の自動的に収入となる「不労収入」源を多く持つということです。
・ブログ
・株式の配当金
・不動産賃料
確かに不動産投資は多額の資金がいりますし、株式もそれなりの資金がないと配当金も少額しか入ってきません。
しかし、株式投資も手数料を安く投資ができて、なおかつTポイントが貯まる証券会社もあります。
特にSBIネオモバイル証券は、株式投資ビギナーに最適な口座といえるでしょう。
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このように収入源を生み出す工夫と努力も必要ですが、最も効果的なことは、同じように公共部門で働く人と結婚することです。
だからこそ、公務員同士で結婚することが経済的には最強の組み合わせなんですね。
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【まとめ】地方と心中せず自力で生き延びる行動をしよう！
公務員としてこれからも地域振興や住民の暮らしを守る努力はします。
しかし、やはり限界があるのも事実です。
特に財政難と人員不足で、役所のパワーが低下しつつあります。
本当は国が積極的に財政支出を大胆に行うべきですが、国のスタンスは地方に事務を丸投げしつつ、財源を絞っているような状態です。
また地方経済を冷え込ませる消費税増税を行っているわけですから、国の地方への見方が非常にドライという印象を受けます。
だからこそ、地方に住む人間は、公務員に限らず自力で生活を防衛する生存戦略が必要です。
国も企業も個人を守る時代が終わり、よくも悪くも個人が自由に動ける時代となりました。
この時代の変化を受けて、私たちができることを少しずつ行動をしていきましょう。
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地方経済と地方自治体はリンクしています。
斜陽産業は変わりないという事実は受け止めておきましょう。
