【黒幕は経団連?】なぜ政府は「マイナポイント」2,500億円をばら撒くのか?

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なりふり構わないバラマキとはまさに、このことでしょう。

全然普及していないマイナンバーカードを広げようとして、政府は思い切って総額2500億円もの巨額予算をばら撒くことになりました。

しかし、なぜ巨額の赤字を抱えて財政上も余裕がない政府が、わざわざ2500億分のマイナポイントをばら撒くのでしょう?

そこで今回は、マイナポイント還元キャンペーンの理由を3つのポイントで解説します。

そのうえで、背景にある日本経済団体連合会、通称「経団連」の提言を紹介したいと思います。

 

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マイナポイント還元キャンペーンの3つの目的

【理由1】マイナンバーカードの普及

マイナポイント還元キャンペーンの目的の一つは、やはりマイナンバーカードの普及ですね。

現在のマイナンバーカードの普及率は14.4%となっており、全然浸透していません。

ちなみにマイナンバーカードの初期投資は約2,700億円であり、年間の維持費は300億円です。

よって、毎年300億円を垂れ流している状態なので、マイナンバーカードが浸透しないと、単なる税金の無駄遣いとなってしまいます。

ということで、2500億円分のマイナポイントをばらまいてでも、マイナンバーカードを普及させたいわけですね。

 

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【理由2】消費税増税対策

消費税増税が断行されてから、政府が最も心配しているのが個人消費の低迷による景気悪化です。

個人消費は日本の国内総生産の6割をしめているので、消費税増税対策として、積極的にばら撒きを行っています。

 

 

ちなみに、その他の消費税増税対策として、

・プレミアム商品券

・キャッシュレス決済

といった政策を行っています。

これらの消費税増税対策が終わった後に行われるのが、マイナポイントのバラマキということですね。

消費税増税による消費低迷を防ぐために、切れ目なく政策を行っているわけです。

 

しかしながら、消費税を上げたのにばら撒いているわけですから、だったら最初から消費税なんて上げなければよかったのにと思う所です。

 

キャッシュレス決済の普及

基本的にマイナンバーカードの普及と消費税増税対策が、マイナポイント25%還元キャンペーンの「キモ」ですが、もう一つの理由が、キャッシュレス決済の普及です。

マイナポイントは、キャッシュレス決済を使わないとマイナポイントの還元が受けられません。

 

 

よって、マイナンバーカードの保有者は、マイナポイントの還元を受けるために、キャッシュレス決済を利用するわけですね。

 

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マイナポイント25%還元キャンペーンの裏には経団連?

今回のマイナポイントをばらまくに至った背景の一つとして、経団連の提言があります。

 

Society 5.0 に向けた電子政府の構築を求める(概要)

ざっくり言うと、

「社会全体が、現実と仮想空間が融合していく社会(ソサエティ5.0)に向かっているのに、行政が足を引っ張ってるよね。だからこそ、行政はマイナンバーをもっと活用してよね!

ということを提言しているわけです。

 

この提言の中では、

提言④ 国民生活の質的向上のためのマイナンバー制度の見直し等

ということで、マイナンバーの利用範囲の拡大や、マイナンバーカードの利活用促進も触れられています。

 

実際、2022年度中に、全国でナンバーカードは健康保険証として利用できる予定です。

 

マイナンバーカード 保険証に 22年度中に全国で

2021年3月から健康保険証として使えるようにし、22年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援する。21年分の確定申告からはカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようにする。

 

このように、マイナンバーカードの利便性を高めることで、マイナンバーカードを普及させようというわけですね。

この利便性向上の延長線上にあるのが、今回のマイナポイントのバラマキです。

 

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マイナンバーカードで本当に行政は効率化するのか?

マイナンバーカードの普及で、行政の「見える化」「IT化」が進んで行政の効率化がすすむという触れ込みですが、果たして本当でしょうか?

すでに2700億円の初期投資、年間300億円の維持費、そして、今回のマイナポイント25%還元のバラマキで2500億円といった具合に巨額の予算を投入しています。

効率化によるコスト削減をうたっている割には、すでに税金をジャブジャブ使っているように見えます。

むしろ、本当の目的はマイナンバーカードの普及と存続によって儲かる情報系インフラ企業なのではないかと思います。

マイナンバー制度があることで、付随する「IT官需」が利権化しているようにみえるわけですね。

大企業クラブである経団連としても、今後マイナンバーカードが普及すれば、あらゆる情報をマイナンバーで一元化して、国民のビッグデータを利用できるチャンスがあるわけです。

このビッグデータを医療費削減につなげたい政府と、次のビジネスチャンスにつなげたい経団連の利害は一致しているのでしょう。

 

いずれにしても、マイナンバーカードで5000円もらえる!

ばかりクローズアップされているのは、ちょっと危険な感じですね。

 

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