会計年度任用職員も労働組合に入るべき?むしろ組合費以上のメリットが多い!

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会計年度任用職員の制度が2020年から始まるわけですが、全体の労使交渉から各部局ごとの交渉に移っていると思います。

会計年度任用職員の目的は、これまでの臨時・非常勤職員の立場が明確になり、処遇改善を行うことですが、実際の具体的な処遇面は労使交渉によって決められます。

「会計年度任用職員も労働組合に入れるの?」

そんな素朴な疑問を抱いている職員もいると思いますが、結論からいうと、会計年度任用職員も労働組合に入れます!

むしろ、会計年度任用職員こそ労働組合に入るべきです!

 

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会計年度任用職員こそ労働組合に入るべき!

 

「組合なんて正規職員のためにあるものでしょ?」

「給与が正規職員より低いのに、組合費を払う余裕なんて無いよ!」

 

私も入庁してから、組合と関わり、組合の執行委員として活動しているので、上記のような声をよく聞きます。

しかし、考えて頂きたいのが、なぜ労働組合が必要か?ということです。

そもそも、労働組合とは、一人ひとり単位では弱い立場の労働者が、立場的に強い当局(人事課・総務部)と対等に交渉して、労働条件の改善につなげるためにあります。

そして、正規職員に比べて、相対的に処遇面では劣る非正規職員である会計年度任用職員こそ、今後の処遇改善に向けて交渉をしていくことが必要です。

 

会計年度任用職員も労働組合に加入できる

誤解されている方もいると思いますが、会計年度任用職員も労働組合に加入することができます。

むしろ、公務員の労働組合の全国組織である「自治労」も、会計年度任用職員の労働組合の加入を推進していく姿勢を示しています。

 

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方針は、協議と並行して会計年度任用職員の組織化も早急に進めると明記。組織化の取り組みはすべての単組で進めるとしている。川本委員長はあいさつで「臨時・非常勤等職員の雇用の継続と正規職員との均衡をはかる『同一労働同一賃金』の実現に向けて、全単組が産別統一闘争として、処遇改善を図るとともに、『非正規労働者10万人組織化』を加速させていくことを強くお願いする」と組合員に呼びかけた。

 

むしろ、今後の労使交渉において、会計年度任用職員の声は重要な役割を果たしていくということなんですね。

 

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会計年度任用職員が組合に入るメリット

組合が雇い止めから守ってくれる

組合に入ることを躊躇する理由の一つが、組合費を毎月払うことです。金額にすれば数千円ですが、それでも払う余裕がないという声は確かにあります。

もちろん、少しでも節約して、貯蓄に回した方が何かあったときには良いという意見はあります。

しかし、労働者にとって最大のリスクは、リストラされることです。

まだ会計年度任用職員は始まっていないので、リストラや雇い止めといった問題は起きていませんが、会計年度任用職員はあくまでも「会計年度」単位なので、理論上は雇い止めは可能です。

そんな雇い止めリスクに備えて、身を守るために組合に加入しておくことは、いわば保険のようなものです。

 

労使交渉に参加できる

労使交渉は基本的に組合員が行うものですので、組合に加入しないと当局と交渉して現場の声を届けるチャンスさえありません。

会計年度任用職員のように、雇用が不安定である立場だからこそ、自分の置かれた窮状や不満を当局に伝えておくことが良いのです。

正規職員のように身分保障がある人は、労使交渉にも参加しない人が多いのですが、やはり、雇用条件という面については、やはり会計年度任用職員の方が本気度が違うように感じます。

だからこそ、自分の雇用条件や働き方に不満や課題がある人は、組合に加入して、労使交渉に参加しましょう。

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【まとめ】立場が弱い会計年度任用職員こそ組合に入ろう

会計年度任用職員でも、副業が認められているパートタイムの会計年度任用職員であれば、ダブルワークや他に収入源を持つことで、組織に依存する必要はないかもしれません。

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しかし、基本的に一つの組織に依存する労働者であれば、組合に入ることで、身を守ることができます。

やはり、個人が組織に入ることが、自己防衛上の観点からも有効なのです。

 

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