みなさんはUber Eats（ウーバーイーツ）をご存知ですか？
地方の人はあまり馴染みがありませんが、都市部では新しい形の宅配サービスということで、非常に注目があります。
そんなUber Eatsを副業として行いたいという公務員の方が一定数いるので、今回は公務員の副業としてのUber Eatsについて書くことにしました。
結論からいいますが、
公務員がUber Eats副業をするのは、絶対やめとけ！！
その理由を述べていきたいと思います。
Uber Eats（ウーバーイーツ）とは？
Uber Eatsとは、「レストラン」と料理を宅配してくれる「一般人」をマッチングするサービスのことです。
レストランの宅配というと、レストランに雇われている従業員が行いますが、Uber Eatsの場合は、料理はレストランが調理しますが、宅配は時間を持て余して、お小遣いを稼ぎたい一般の方が宅配するというのが特徴です。
Uber Eatsのメリット
Uber Eatsを導入するレストラン側のメリットは、宅配をするために従業員を雇用せずに、注文があった時だけ、利用することができるので人件費のカットにつながります。
また、宅配をする一般人も、基本的に余った時間、暇なときだけ行えばいいので、時間に拘束されることがありません。
人件費を削りたいレストランと、時間を拘束されたくない（一方で収入も得られる）一般人が互いにwin-winというわけですね。
Uber Eatsの初期投資は？いくら稼げるの？
Uber Eatsは、入会金やフランチャイズのように固定マージンもなく、初期投資もいらないので、個人が手軽に始めることができます。
車がなくても、原付バイク、自転車でもはじめることができます。
初期投資がなくても始めることができるのが、Uber Eatsの魅力ともいえますね。
Uber Eatsは、週ごとに報酬が支払われる形であり、宅配する量や頻度が多ければ多いほど、その分稼げますので、やる気次第によってはそれなりに稼げるらしいです。
公務員がUber Eats副業は違法！バレるリスクが高すぎる！
Uber Eatsは手軽に個人でも宅配バイトができるという利便性はあるものの、公務員の場合は、職務専念義務が課されており、兼業が禁止されています。
国家公務員、地方公務員いずれも公務員法で規制されていますので、注意してください。
私企業からの隔離（国家公務員法第 103 条第１項）
職員は、営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
地方公務員法第38条（営利企業等の従事制限）
公務員のUber Eats副業は、新聞配達バイトと同じ？
Uber Eatsは、もちろん宅配を行うことになりますので、職場の人間や地域の人々に見つかる可能性があります。
（注文した人が、同じ職場の人だった・・・ということもありますね・・）
宅配副業の身バレリスクは、非常に高く、早朝の新聞バイト以上に身バレリスクが高いと言わざるをえません。
ちなみに、過去に新聞配達のバイトをしていたことがバレた公務員（甲府市職員）がいました。
２０年間新聞配達の市職員処分
2014年11月17日（月） デイリースポーツ ONLINE
甲府市は１７日、約２０年間にわたり新聞配達のアルバイトをしていたとして、農政課に所属する５０代の男性課長補佐を減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分にしたと発表した。男性は「親の扶養や子どもの教育に必要で、生活費に困っていた」と説明している。
市によると、男性は１９９３年９月に新聞配達のアルバイトを始めた。２００４年からはほぼ毎日午前３～６時に、甲府市と山梨県笛吹市の約１７０世帯に朝刊を配達し、１０年間で計約１４５０万円の収入があった。平日はバイト後に出勤していたが、勤務状況は良く、記録が残っている最近３年間は無遅刻・無欠勤だった。
減給10分の１が6カ月という処分の程度は、議論の余地がありますが、言えることは、公務員が新聞配達のバイトがバレたら、間違いなく懲戒処分の対象になるということです。
【結論】「時間の切り売り系副業」は公務員向きじゃない
Uber Eats副業に限らず、時間を切り売りするような副業である「フロー型副業」は、必ず「身体的」「時間的」制約の壁に直面して、必ず行き詰ります。
それに、兼業禁止の公務員が身バレリスクを犯してまで行うほど、リターンが高くないといわざるを得ません。
このように、時間を切り売りすような副業よりも、逆に副業に費やす時間が減っていく副業ような「ストック型」副業がラクです。
ストック型副業の代表格は「ブログ」と「株式投資」
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