【ダメな政策】2019年プレミアム付き商品券は無駄だらけ!コストもかかり過ぎ!

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公務員をしていて、一番行きたくない部署というのが、国の施策に振り回される部署です。それをの最たるものが、10月に予定している消費税増税対策としてのプレミアム付き商品券の担当課です。

この事務は、政府が推進していますが、実務は各自治体です。自治体としては、人手不足なのに、いらない仕事を増やされて迷惑な気持ちなんですよね・・・

そこで、公務員としてプレミアム付き商品券の無駄なところ、デメリットについて書きたいと思います。

 

 

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利便性が乏しい

買えるのが子育て世帯から住民税非課税世帯のみ

消費税対策としているくせに、プレミアム付き商品券を買うことができるのが、0歳から3歳半までの子供がいる家庭か、住民税が非課税の世帯のみです。

消費税増税で、生活が困難になる生活保護受給者は買うことができません。買うことができても、お得になった分、生活保護費が減額されるというペナルティがあります。

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お釣りが出ない

JTB旅行券や、イオン商品券、おこめ券などの一般的な商品券で、お釣りが出るものが多いのですが、このプレミアム付き商品券はお釣りがでません。

西条市のプレミアム付き商品券のホームページをみてみます。

10月1日からプレミアム付商品券を販売!

 (4) 商品券は、お釣りが出ません。

 

確かにお釣りがでたら、すぐに換金化してしまう輩がいるからでしょうが。お釣りが出ない分、無駄なものを買う恐れがありますね。

 

使えるお店が限られている

これは自治体によりますが、すべてのお店で使えるわけではないんですね。なので、近くのスーパーやひいきにしている個人商店、飲食店で使うことができないこともあります。

汎用性が低くなるわけですので、25%のプレミアムが付くのは、当然と言えば当然ですね。

 

有効期限が5か月間

使えるお店も限られているのに、使える期間も限定的です。期間限定ということですが、うっかり使うの忘れていたりして、使えなくなってしまうリスクもありますね。

 (2) 商品券の使用期間 令和元年10月1日(火曜日)~令和2年2月29日(土曜日)の間

 

そもそも商品券を買うお金が無い家庭が多い

これが決め手ですが、25,000円分の商品券を買うためには、20,000円分の現金が必要となります。そもそも住民税非課税世帯は、20,000円も余裕が無い家庭が多いと思いますので、そもそも買えるのか??という疑問が残るわけですね。

それは子育て世帯も一緒で、汎用性が無いギフト券よりも、やっぱり現金がイイという家庭も大井のではないでしょうかね。

 

無駄なコストが多すぎる

印刷代が無駄

プレミアム付き商品券は、自治体によって微妙にデザインが違います。

 

わざわざ自治体ごとにデザインを変えて、印刷費用はもちろん、デザイン費用も別途かかっているわけですね。内容は一緒なのにで、デザインやカラーリング、偽造防止をして紙で配布するのは、本当に労力がかかります。。。

 

広告費が無駄

テレビCMもネットもガンガン広告を出していますが、そんな広告費があるんならば、もっとプレミアム率を増やして還元した方がマシだと思うのは私だけでしょうか。

お得とわかれば、口コミで勝手に広がるでしょうしね。広告費をかけるというのは、あまり活用が無い可能性があるという不安があるのでしょうかね。

 

公務員の人件費が無駄

これが最大のコストですが、各自治体ごとに任命されているプレミアム付き商品券の担当の職員です。だいたいが外部業者に委託していますが、小さい自治体は職員が直接事務を行っている場合もあります。

プレミアム付き商品券を使うよりも、それに関する間接費が多いんですよね。無駄が多いです。

公務員も内心無駄だなぁと思っても、職務命令なので、仕方なくやっていると思います。

 

プレミアム付き商品券は非効率なので、2019年で最後にして!

プレミアム付き商品券は、消費税増税のたびに姿を現します。しかし、商品券を買う余裕が無い世帯もいるし、そもそも消費税を上げなければいいんじゃないと思います。

消費税を上げるまえに、法人税や所得税、配当課税といった税制の見直しが先行して行われるべきと思いますが、どうやら今の政府としては富裕層に有利な税制を作っていますね。

実質、5,000円を配るために多額のコストをかけるぐらいならば、低所得者の負担を減らす施策(国保料の減免の拡充、水道料の値下げなど)をした方がいいのではないでしょうか。

どうか、2019年でプレミアム商品券は最後にしてください!

 

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