【令和元年(2019年)人事院勧告】国家公務員は6年連続アップ!住居手当も上限アップ!

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本日、例年8月に発表される人事院勧告がボーナスにあたる期末手当と勤勉手当については、引き上げる方向で調整していることが報道されました。もちろん、基本給も引き上げる方向のようです。

 

8月7日に正式に発表されました!

令和元年人事院勧告

 

そもそも人事院勧告って何?という人は以下の記事をご覧ください。

知らないと損!公務員給与を左右する「人事院勧告」の仕組みを解説
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令和元年の人事院勧告の概要

今回の令和元年の人事院勧告のポイントは、以下の図でまとめましたが、大きく分けて、「基本給」「ボーナス(期末手当・勤勉手当)」「住居手当」「非常勤職員の夏季休暇」「その他」というトピックに分けました。

 

詳細については、以下の項目ごとに解説します。

 

令和元年人事院勧告でボーナスUP

正式に人事院勧告は総理大臣に手渡されていないのですが、ボーナスが引き上げられれることになりました。つまり、国家公務員は、6年連続でボーナスがアップです!

また、基本給与についても、同じく引き上げられました!

 

国家公務員給与増を勧告 6年連続 人事院 平均年収は680万円に

人事院は7日、2019年度の国家公務員の月給を平均0・09%(387円)、ボーナス(期末・勤勉手当)を平均0・05カ月それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。民間の給与水準が改善傾向にあることを踏まえた。引き上げ勧告は6年連続。勧告通りに引き上げられれば、国家公務員の平均年収は0・4%(2万7000円)増の680万円となる見通し。

政府は今秋までに給与関係閣僚会議を開き、勧告の是非を判断する。満額回答となるのが通例だ。

人事院が勧告の基礎資料とするため実施した民間給与実態調査では、今年4月の民間給与が国家公務員給与を0・09%上回った。格差是正のため引き上げが妥当と判断したが、民間の賃上げの動きは鈍化しており、引き上げ幅は前年度(0・16%)に比べ0・07ポイント縮小した。一方、若手の官民格差が深刻だとして初任給を1500~2000円引き上げるよう要請した。

ボーナスについては民間が0・06カ月上回ったとして、国家公務員の年間支給月数を0・05カ月分引き上げて4・5カ月にするよう勧告した。

非常勤職員の夏期休暇制度の新設や長時間労働是正のための対策も求めた。昨年提言した65歳への定年引き上げの実現も改めて要請した。

 

参考に、過去のボーナスの推移データを掲載しておきます。

年度年間支給月数
平成26年4.1ヶ月
平成27年4.2ヶ月
平成28年4.3ヶ月
平成29年4.4ヶ月
平成30年4.45ヶ月
令和元年(予想)4.5ヶ月

 

平成3年は、5.45ヶ月だったことに比べれば、まだまだ物足りないところですがね。

給与勧告の実施状況等 – 人事院

 

令和元年人事院勧告の特徴

令和元年の人事院勧告の特徴として、すべての公務員が適用される期末手当ではなく、実績に応じて変動する勤勉手当を引き上げることにしているという点です。

つまり、勤務実績が劣る国家公務員は、引き上げは期待できないということですね。この点も、現在の与党である自民党が掲げる公務員の能力主義、実績評価の姿勢が出ているといえますね。

 

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なお、具体的な引き上げ幅については、まだ調整中ということなので、続報があり次第追記したいと思います。

 

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令和元年人事院勧告の発表は8月7日

ここで気になるのは、いつ頃令和元年の人事院勧告が発表されるかですが、過去の発表された日をみてみます。

 

平成27年人事院勧告平成27年8月6日
平成28年人事院勧告平成28年8月8日
平成29年人事院勧告平成29年8月8日
平成30年人事院勧告平成30年8月10日
令和元年人事院勧告令和元年8月7日

このようにみると、8月の第2週に勧告があることがわかります。なので、令和元年も同様の時期にあると思います。

実際に、令和元年8月7日に勧告がありました。

 

ボーナス以上に注目すべき住居手当の改正

ネットや世間では、ボーナスがアップされることばかりがクローズアップされますが、私自身としては、住居手当が見直しされました。

 

家賃5.9万円未満は減額=住居手当、超えれば引き上げ-人事院

人事院は1日、賃貸住宅の家賃に応じて国家公務員に支給する住居手当の見直し案を固めた。家賃が月5万9000円未満の場合、手当を月100~4000円減額。それによって生じる財源を活用し、家賃が5万9200円以上の職員は、支給額を100~1000円引き上げる。高い家賃を負担する人への配分を増やし、メリハリを付ける狙い。8月上旬に国会と内閣に行う給与改定勧告に盛り込む方針。
非常勤職員も夏季休暇=年休とは別に付与-人事院

見直し案によると、支給対象となる家賃額の下限を現行の月1万2000円から1万6000円へ4000円引き上げる。住居手当は100円未満を切り捨てて計算するため、家賃が1万6100円未満の場合、支給対象から外れる。家賃1万6100円以上5万9000円未満の職員は手当が減る。
一方、これまで2万7000円と設定していた最高支給額を1000円増の2万8000円に引き上げる。家賃5万9200円以上で手当が増える。
住居手当は現在、100~2万7000円を支給。家賃下限額は、公務員宿舎の平均使用料と釣り合うよう1万2000円に設定した経緯がある。ただ、近年の宿舎料金引き上げで2018年の平均使用料は約1万8600円に上昇。宿舎より家賃が安い民間物件に住む職員にまで手当を支給する実態があり、人事院は見直しを検討してきた。

 

今回の住居手当では、下限が上げられる一方で、上限も同じく上げられます。つまり、家賃が16,000円未満の物件に住んでいた人は、手当がもらえなくなる一方で、59,200円以上の家賃であれば、毎月28,000円が手当として支給されます。

 

家賃27,000円以下

家賃-16,000円=支給額

 

家賃27,000円超え

(家賃-27,000円)×1/2+11,000円=支給額(※上限28,000円)

 

地方でも、今時59,000円以上の物件に住んでいる公務員も多いので、事実上公務員にとっては有利であることは間違いありませんね。

なので、最高で月額1,000円UPとなり、年間で12,000円のUPとなるので、実際のところ、ボーナスUPよりもこちらの方が魅力的です。

 

なお、上限がアップする一方で、下限も上がるので住居手当が下がる公務員もいるので、2,000円以上手当が下がる職員については、1年間の経過措置があるとのことです。

 

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非常勤職員も夏季休暇を取得できる

ボーナスと基本給、手当の処遇改善だけでなくて、非常勤職員の待遇も改善される見通しです。

 

非常勤職員も夏季休暇=年休とは別に付与-人事院

人事院は26日、常勤の国家公務員が取得できる夏季休暇について、非常勤職員にも付与する方向で調整に入った。常勤職員と同様、年次休暇とは別に休めるようにする。非常勤職員の待遇改善を目指し、8月上旬にも予定する2019年の国家公務員給与改定勧告に併せて方向性を決める。早ければ来夏にも実現する。
人事院規則で、常勤職員は7~9月に、心身の健康維持を目的に連続3日間の夏季休暇を取得できると規定。業務の都合に応じて、分割して休むことも可能だ。
現行では、非常勤職員が夏に休む場合、採用6カ月後に付与される年次休暇を活用しなければならず、常勤職員との待遇の差がある。採用6カ月に満たない場合は、一定の条件の下で、後で付与される年次休暇の一部を前倒しして休むことになっており、1週間の勤務日数が5日以上なら3日、4日なら2日、3日なら1日それぞれ休める決まりだ。
人事院が17年に実施した民間企業の勤務制度調査によると、3万4848社のうち2万330社(58.3%)が非常勤職員に夏季休暇を付与。1万5482社(44.4%)は常勤職員と同じ条件で認めている。人事院はこれを踏まえ、非常勤の国家公務員についても待遇を改善する考えで、付与する日数を検討する。

 

これまでは、非常勤職員が夏季休暇を使うのは、年次有給休暇を使わないといけませんでしたが、令和元年人事院勧告で、常勤職員と同じように夏季休暇を使いやすくするようです。

着実に公務員の待遇は良くなっており、よかったです!

 

 

公務員は喜ぶ一方で、怒りの声も・・・

この報道を受けて、公務員は喜びの声も上がっています。

 

 

公務員のボーナス引き上げというと、必ずと言っていいほど、ネット上では国民の怒りの声が上がります。まあ、仕方ないですね・・・。

 

 

 

いずれにせよ、これが地方公務員にどのように波及するかは注目ですね!

 

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