公務員が投票して得をする政党は?公務員制度について政党ごとのスタンスを比較!

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公務員の給与や働き方は、政治に大きく左右されやすいです。そのため、各政党が掲げる公約の情報が重要になります。

そこで、最近あった2019年の参議院選挙の公約や各政党の基本政策を参考に比較したいと思います。

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政党別の公務員制度に対するスタンス

自由民主党

自民党 令和元年参議院選挙 公約

「公務員制度改革基本法」の趣旨にのっとり、能力・実績による評価を徹底し、官民問わず意欲と能力を持った人材が活躍できる公務員制度へと転換します。

 

現在の政権与党である自民党は、これまでも、公務員制度改革基本法の策定から、現在の内閣人事局の設置など、公務員改革に取り組んできました。なので、直近の参議院選挙では、特に記述はありませんでした。

しかし、能力評価・実績評価を重視する姿勢を押し出していることが特徴です。また、過去の記事ですが、野党時代には公務員給与を引き下げる法案を提出していました。

平井たくや総務部会長 直撃インタビュー「国家公務員給与法案」

 わが党は国、地方ともに公務員の総人件費の2割削減を掲げています。消費税などの負担をお願いするにあたって、これは避けられないことだと考えるからです。

総人件費を下げるには、単に給与を下げるだけではなく、民間でできるものは民間にといったことや業務の進め方、組織等の改革を進めることも必要です。また、そのなかには国会議員の歳費や定数なども含まれてきます。そうした総合的な取り組みの中で、必ずこれを実現していこうと考えています。

 

自民党の中には、野党である立憲民主党の支持団体の一つである自治労を弱体化させる意味で、公務員給与を引き下げを狙っている議員もいるため注意が必要ですね。

 

 

公明党

特になし

公明党は最近こそ身を切る改革という言葉を使っていますが、そもそもは、あまり公務員制度改革に興味がないのかもしれません。むしろ、社会保障や福祉の充実を訴えている党ですしね。

 

立憲民主党

立憲民主党 基本政策

公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。

組織ぐるみの潜脱行為を防止するなど国家公務員の天下り規制を強化します。

 

自治労が有力支持団体である立憲民主党ですので、現在、公務員に制限されている労働基本権の回復を掲げています。仮に実現すれば、現在認められていない労働協約の締結権を持つことができます。

ただし、労働基本権の制約による代替措置である人事院勧告の扱いや、人件費削減を掲げている点が微妙な印象です。

とはいえ、自治労が支持団体ということもあり、公務員に不利になるような政策はしないとは思いますが・・

 

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国民民主党

国民民主党 基本政策

能力や実績に基づく公務員の人事管理の推進と、労働基本権の回復、労働条件を交渉で決める仕組みの構築

 

能力や実績による評価というワードは、自民党から拝借して、労働基本権の回復は立憲民主党から拝借して。。。というように、保守政党と左派政党の中間に存在する国民民主党らしい、あいまいなスタンスです。

まあ、国民民主党の支持団体は民間労組が中心ですので、公務員の働き方についてはあまり関心がないかもしれません。

 

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日本共産党

公務員制度(2019参院選・各分野の政策)

内閣人事局は、憲法15条が規定する行政の中立・公正を歪めるものであり、ただちに廃止します。

国家公務員が公務・公共サービスを国民に提供していく役割を果たすためには、「定員合理化計画」は廃止するべきです。定員管理の柔軟な運用で必要な人員を確保する仕組みに改めます。

給与を引き下げ、労働条件を引き下げる「見直し」が、労働基本権制約の代償機関とされる人事院の勧告としてなされてきたことも重大です。ILOは、くりかえし日本の公務労働者の労働基本権回復の勧告を行っています。

公務員の労働基本権を回復し、労働条件の向上をはかる労働政策への転換を求めます。

 

日本共産党らしいスタンスであり、共産主義政党であることから、公務員の待遇改善には前向きです。自民党が肝入りで設置した内閣人事局の廃止を掲げており、同時に定数削減にも反対、給与引き下げに反対しています。

とはいえ、共産党が政権を取ることは、現状では考えられませんが、公務員にとっては悪くはありません。

ただし、公務員の人事評価や能力主義については、後ろ向きといった感じなので、やる気のある公務員は、ちょっとがっかりするかもしれません。

 

 

日本維新の会

日本維新の会 政策

公務員の人員を削減、人事院勧告制度を見直し、勤務評価の適正化と年功序列制度を排除、官民給与格差を是正し公務員の人件費を削減する。

 

公務員削減!人事院勧告の見直し!官民格差是正!と公務員にとっては、物凄くつらい政策を打ち出す維新の会です。

維新の会の支持者は、関西を中心に中小企業経営者も多く、公務員を目の敵にしている人も多いので、当然といえば当然ですね。

実際に身を切る改革をスローガンとして、行財政改革を実施してきた実績もあるため、公務員の待遇をさらに引き下げていくことでしょう。

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れいわ新選組

れいわ新選組 政策

「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、
実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、
英国の約3分の1、米国の約2分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。

 

日本共産党と同じくらいの左派路線を突き進むこともあって、公務員を減らすどころか倍増するという政策を掲げています。個人的にはカジュアルな共産党というイメージなので、公務員にとっても悪くはないと思います。

とはいえ、議席は2019年現在は参議院に2議席だけなので、今後の選挙次第です。そのまま少数勢力となるか、台風の目となるかは注目ですね。

 

政党ごとの公務員制度のポイント

各政党ごとにざっくり見てみると、面白いことに公務員への見方が違うことがわかります。自民党や日本維新の会は、公務員に能力主義を導入すると同時に、公務員の給与や定数を引き下げていくことを掲げています。保守政党からみれば、公務員は無駄というスタンスなのでしょうね。

 

一方で、労働組合が支持している立憲民主党や、左派政党である日本共産党やれいわ新選組は公務員に制約されている労働基本権の回復を掲げているところが多いです。れいわについては、さらに公務員化をしていくことも主張しています。左派政党は、公務員化を進めるというスタンスなのでしょう。

もちろん、公務員が投票するのは公務員制度だけでなく、安全保障や税制、社会保障など幅広いので、これらだけで投票することはできませんが、自分たちの働き方に関わるので慎重に政党は選んでいきたいところですね。

 

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