【2019年版プレミアム付商品券】生活保護受給者は買えないって本当?買うための条件を解説

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2019年10月1日より、消費税が現在の8%から10%に増額されることに合わせて、低所得者と子育て世帯を対象にして、プレミアム商品券の販売が始まります。

このプレミアム商品券は、20,000円で、5,000円お得な25,000円分の商品券を買うことができるというメリットがあります。

一方で、実はこのプレミアム商品券は、生活保護を受けている人は買うことができません!その理由を解説します。

 

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2019年版プレミアム商品券とは

そもそも、プレミアム商品券は、消費税が増税されるたびに登場する政府の施策なのですが、今回も消費税が10%に上がることを受けて導入されることになりました。

 

プレミアム付商品券
消費税の引上げに伴う家計に与える影響を緩和するとともに、地域の消費を下支えするためにプレミアム付商品券を発行します。

 

目的はもちろん、消費税が上がるとほぼ間違いなく、個人消費が冷え込むので、家計を支えて、消費を維持させるためです。25,000円分の商品券を、5,000円お得な25,000円で買うことができるというメリットがあり、25%もお得なものなんですね。

 

住民税非課税世帯と子育て世帯しか買えません

こんなお得な商品券ですから、みんな欲しがるところですが、残念ながら、住民税非課税世帯と子育て世帯しか買えません。

 

 

まず、住民税ですが、年収260万円未満の人は、間違いなく住民税は非課税ですので、プレミアム付き商品券は買えます。また、0歳から3歳半の子供がいる世帯も買うことができます

 

 

さらに、年収260万円未満で、0歳から3歳の子供がいる場合は、50,000円分の商品券を40,000円で買うことができるので、10,000円も得をします。

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プレミアム付き商品券は、市町村で買えます

そんなお得なプレミアム商品券は、お住まいの市町村で申し込みをして購入することができます。

住民税非課税世帯については、申請書が届きますので、記入して申し込みをする必要があります。なお、子育て世帯は申込は不要です。

後日、商品券の購入引換券が届きますので、市町村が指定する窓口でプレミアム商品券を購入します。

 

 

プレミアム付商品券を買える生活保護受給者の条件

そんなお得なプレミアム付き商品券ですが、実は生活保護受給者は原則として買えません。

これは、厚生労働省の社会・援護局 保護課が作成した生活保護関係全国係長会議資料の中でしっかりと示されています。また、一定の条件に合致した場合については、生活保護受給者もプレミアム付き商品券を買うことができます。

 

非課税者分の商品券については、基準日時点(2019 年1月1日)において生活保護受給者の場合は購入対象とはならないが、基準日の翌日から 2019 年6月1日までの間に保護廃止又は停止となった者については購入対象となる予定である。

一方で、3歳未満児のいる子育て世帯分の商品券については、特に、子育て世帯に対する支援として実施されているものであることから、生活保護受給者も購入対象になるとともに、プレミアム付商品券のプレミアム補助額は収入認定しないことを予定している。

 

ここでプレミアム付き商品券を買える生活保護受給者の条件をまとめます。

・2019年1月1日から2019年6月1日までに生活保護が廃止もしくは停止となった人

・3歳未満の子供がいる生活保護世帯

 

生活保護に関わる人ならば常識ですが、収入があったら、生活保護受給者は収入申告をしなくてはいけませんので、その結果、ケースワーカーが収入認定を行うことで、その分生活保護費が減ります。よって、条件に該当しない生活保護受給者がプレミアム付き商品券を買って、5,000円得をした場合は、5,000円分生活保護費が減らされてしまいます。

一方で、3才未満の子供がいる生活保護の過程は、収入申告をしたとしても、収入認定はされずに済むというわけですね。

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2019年1月1日以降で生活保護となった非課税世帯は注意!

ここで注意としては、住民税非課税世帯だったけども、2019年1月1日以降に生活保護となった場合です。この場合は、プレミアム付き商品券を買ってしまうと、もちろん収入認定されて、保護費が減額されます。

なので、2019年1月1日以降に生活保護となった世帯や、そんな世帯を持つケースワーカーは注意をしてください。

 

こっそりプレミアム付き商品券を買ってもバレるよ

ここで、ずるがしこい、一部の生活保護受給者は、こっそりプレミアム付き商品券を買って、ケースワーカーに未申告であれば、収入認定をされずに、保護費も減らされずに得をすると考えるかもしれませんが、絶対にバレます

そもそもプレミアム付き商品券を担当しているのは、各市町村であり、情報を福祉事務所と共有しているので、すぐにバレてしまいます。下手したら、不正受給の扱いとなってしまいますので、くれぐれも買わないようにしてください。