【年金が目減る仕組み】地方公務員も知らない「マクロ経済スライド」とは?損する人は?

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最近のマイブームの一つが、政府が保障する不労所得制度「年金制度」ですが、この不労所得制度は調べれば調べるほど、どうも怪しいことがわかってきました。何が怪しいか?

ニュースで時々耳にするだろう「マクロ経済スライド」をご存知でしょうか?私の認識では、年金は物価に連動して上昇するものだと思っていました。だからこそ、現在のアベノミクスで物価が上昇しても問題なし、と思っていましたが・・・。違いました。

今回のテーマであるマクロ経済スライドは、ものすごく国民にとって「不利」な仕組みであるということがわかりました。若者ほど年金がアテにならないような気もします。

そこで、年金の給付額を減らす仕組み、マクロ経済スライドについて解説します。

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マクロ経済スライドとは?

そもそも、マクロ経済スライドとは何なのでしょうか?簡単に言えば、年金の給付額を物価上昇と同じ程度で給付していたら、年金財政が破綻しちゃうから、物価上昇分に比べて減らして給付する仕組みなのです。

実際、河野外務大臣がブログでも解説していましたので、引用します。

 

マクロ経済スライドとは何でしょうか。

以前の説明を、ここで繰り返します。

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あなたが会長をしている自治会が、公民館で炊き出しをやることになりました。

大きな釜でご飯を炊いて、おむすびを握ります。

そして自治会のメンバーに全員、年齢順に並んでもらって大きなおむすびを二つずつ配っていきます。

しばらくして、あなたはふと心配になりました。釜の中のご飯が思ったよりもずいぶん早くなくなっていきます。

このままでは行列の最後までおむすびを配ることはできません。

あなたは配るおむすびを一つずつにしようかと思いましたが、行列の最初のほうの人たちがおむすびを二つもらっていたのをみんなが見ています。

そこであなたは配るおむすびの大きさを少しずつ小さくしていこうと考えます。

おむすびを握っている自治会の役員さんたちに、おむすびをだんだんと少しずつ少しずつ小さくしてくださいと頼みました。これでお釜のご飯はなんとか行列の最後までもつでしょうか。

このおむすびを小さくするのが「マクロ経済スライド」というやつです。

年金は、本来、インフレに合わせて金額が調整されます。1%のインフレの時に年金の金額を1%増やさないと実質的な購買力は1%小さくなってしまいます。

しかし、マクロ経済スライドが始まると、例えば物価上昇率が2%だったとしたら、年金の引き上げは2%-(スライド調整率)になります。

スライド調整率とは、はやくいえば、現役世代の人口減少率と平均余命の伸び率を足したものです。

名目の年金額は増えますが、実質的な年金の購買力は減ることになります。

こうしたマクロ経済スライドは、最新の年金再検証によれば2043年ごろまで、つまり今後、30年近く続くことになります。

マクロ経済スライドは、厚生年金、国民年金ともに適用されますが、国民年金のほうが大きく影響を受けることになります。

しかし、この「おむすびを小さくする」ことをやらなければ、行列の後ろのほうまでおむすびを配れないのです。

本来、このマクロ経済スライドはもっと早くから発動されることになっていましたが、実はデフレ経済では発動されないことになっていました。そのため、マクロ経済スライドは仕組みはあっても発動されませんでした。

つまりおむすびが大きすぎることに気がついていてもおむすびを小さくしてこなかったのです。そのため、お釜の中のご飯は、どんどん減ってしまいました。

そこで、デフレでもマクロ経済スライドを発動できるようにしようという議論があります。

その場合は、物価の下落に合わせて年金額が削減されると同時にスライド調整率分がさらに差し引かれることになります。

もちろん、そのためには法律の改正が必要です。
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かつてはデフレだったので、むしろ年金の給付額は相対的に増えていたのですが、現在は物価が上昇しているので、このマクロ経済スライドが発動して、年金額が目減りしているわけですね。

 

マクロ経済スライドの導入で個人投資が必要不可欠に

このマクロ経済スライドと、国会を揺るがした「老後2000万円問題」は無関係ではありません。実際に個人投資家に絶大な人気があるさわかみ投信のHPでもマクロ経済スライドについて触れています。

つまり物価上昇が続いた場合、スライド調整率の分だけ物価上昇率と年金額の上昇率の開きは年々大きくなり、実質的な年金額が減少するのです。従って、仮に物価上昇率が年率2.0%で推移したとすると、年金額の改定率(増加率)は1.1%(=2.0%-0.9%)。物価上昇率が年率2.0%で推移した場合、年金額は20年間で16%、35年間で27%の実質減となります。

高齢夫婦世帯の平均支出額を月27万円(現在の物価で換算)とした場合、それらを全て公的年金で賄うには、現役時代の生涯平均年収がどれくらい必要なのでしょうか。

試算してみると、マクロ経済スライドを加味しなければ、夫婦ともに会社員の場合それぞれの生涯平均年収が400万円(会社員の平均年収を少し下回る額)以上あれば、公的年金のみで老後の生活費を賄えます。しかしマクロ経済スライドを加味すると、年率2%の物価上昇が30年続いた場合、それぞれの生涯平均年収が(現在の貨幣価値で)約620万円必要になります。

つまり、これまでは平均的な会社員であれば公的年金だけで老後の生活費を賄うことができたのですが、これからは必ずしもそうではないということです。

 

 

アベノミクスは年率2%のインフレ(物価高)を目標としているので、アベノミクスが継続すればするほど、年金が不足していくわけです。そこで、さわかみ投信のような投資信託会社は、個人も積極的に投資しましょうと呼び掛けるわけですね。

 

マクロ経済スライドで損する人は?

マクロ経済スライドで損する人はどんな人かといえば、現在年金をもらっている人であることは言うまでもありません。

実際に年金の支給額を減らされると大問題になりますが、物価が上がって相対的に下がっても案外バレないようです。(政権支持率をみたらわかりますね)

一方でマクロ経済スライドのおかげで、負担率が変わらない現役世帯は、むしろ助かっているのではないでしょうか。負担率を抑制しているからこそ、家計負担がかからないようになっているわけですから。

とはいえ、今の現役世代が年金をいくらもらえるかは、不透明です。確かに国民年金は非常に利回りが高く、障害、遺族にも保証する手厚いのですが、やはり不安が残りますね。

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