【参議院選挙2019】公務員以外も読むと得する自民党の選挙公約!年金や税金関係は必読

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2019年参議院選挙の投開票日が7月21日となり、選挙戦も熱を帯びてきているようですが、一般の人はどうやら選挙に関心がないようですね。

また、一般の人だけでなく、選挙に関心がない、そもそも政治に関心が無い公務員も多くいるのは、正直驚きです。これほど、日々の業務に大きく影響する国政に無関心でおれる地方公務員は理解に苦しむ限りです。

そんな政治の事柄の中でも、選挙に各党が打ち出す選挙公約は、必読だと私は思っています。選挙公約(マニフェスト)は、各党の議員が当選になったしてくれたらしてくれる「お返し」なので、いわば、お得情報満載なのです。

そんなお得情報満載の選挙公約の中でも、すべての政党を読むのは骨が折れるし、一部の政治マニアを除いて無駄です。よって、唯一読むべき選挙公約は与党自民党の選挙公約のみでいいと思います。

そこで、今回は日本を大きく左右する自民党の2019年選挙公約について、生活につながることのみ注目して紹介します。

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なぜ自民党の選挙公約を読むと得するのか?

自民党はご存知のとおり、日本の政権与党であり、衆議院参議院ともに多くの議席を占めており、事実上、日本を牛耳る政党です。現在は、一強多弱と呼ばれるほど、立憲民主党や国民民主党といった野党が弱すぎて、しばらくは自民党優位の時代が続くと思います。

そんな中で、自民党が選挙に打ち出すのが選挙公約であり、今回も選挙公約が打ち出されました。

選挙公約なので、今回のテーマである暮らしに密接に関係ある「社会保障」や「税金」だけでなく、安全保障、成長戦略、防災、農林水産業、エネルギーなどなど、幅広く掲載されています。

そして、今回の自民党の選挙公約の目玉といってよい「憲法改正」について触れられています。とはいえ、憲法改正については、国民も実際のところ、そこまで関心が無いと思いますし、実現はしないと思うので、今回はスルーします。

いずれにしても、自民党の選挙公約が、官僚を通じて法案化され、実際に政策として具現化していくわけですから、ほぼ間違いなく将来の日本を規定する「予言の書」と言って過言ではないでしょう。

なので、公務員であれば、これからの政策がどうなっていくのか?自治体はどういう施策を実施していけばいいのか?といったヒントになるわけですね。

国民であれば、具体的にどのような特典がもらえるのか?といったことがわかるわけです。(後述する「在職老齢年金の廃止」や「年金生活者支援給付金」など)

 

野党の選挙公約も魅力的だけど。。

野党のマニフェストは確かに魅力的です。例えば、国民民主党のマニフェストでは、児童手当を15歳から18歳まで延長すると書かれています。さらに、3歳以上から10,000円になる児童手当もずっと15,000円で据え置きというので、お得です。

さらにさらに、給食費も無償化というように、子育て世帯にはありがたいです。

 

国民民主党「新しい答え2019」

子どもを欲しい人はたくさんいます。でも今の日本は一人の子育てに2~3,000万円かかる時代。
国民民主党は、児童手当支給を18歳まで延長し、額も一律で月15,000円に拡大します。これにより子ども3人で合計約 1,000万円の給付が実現します。給食費は無償化し、学年費 (副教材など)も補助します。待機児童解消とともに、0~2歳の保育料、ベビーシッター代の負担軽減を目指します。

 

とはいえ、国民民主党の議席数は非常に少なく、民主党時代ならいざ知らず、現状の勢力を考えると厳しい限りです。では、野党第一党の立憲民主党を見てみます。

 

立憲民主党2019

○中小零細企業への支援を拡充しつつ、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げることを目指します。

○医療・介護・保育・障がいに関する費用の世帯の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける総合合算制度を導入します。

○安心して医療や介護が受けられるよう年金の最低保障機能を強化します。

公立小中学校の給食を無償化します。

○国公立大学の授業料を半額程度に引き下げ、私学助成金を増やします。

○給付型奨学金と無利子奨学金を拡充し、過去の有利子奨学金の利子分を補填します。

 

国民民主党と同じく、立憲民主党も給食費無償化を打ち出しています。幼児・保育の無償化を自民党は推進しましたが、次は給食費無償化というトレンドになるのでしょうか?

 

いずれにしても、この旧民主党の2野党はいずれも、今のところは政権与党になることは絶望的なので、まあ、こんな政策言ってたなあぐらいで良いと思います。実際に与党にならなくては、意味がないですからね

ということで、自民党の選挙公約を見てみます。

 

2019参議院選挙公約のココがお得

キャッシュレスポイント還元とプレミアム商品券

 

消費税増税の消費減を軽減させるために、クレジットカードやスマホ決済を使うと国がポイントを5%上乗せ還元するというものです。なので、キャッシュレス決済を使う人は得をするように、国が誘導しているわけですね。

 

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また、今年もやるのかよ、という感じのプレミアム商品券です。ただし、今回は住民税の非課税世帯と、0歳から3歳半までの子育て世帯のみという条件がつきます。

該当世帯

住民税非課税世帯住民税が非課税の世帯
子育て世帯0歳から3歳半までの子供がいる世帯

 

プレミアム商品券は20,000円で25,000円分の商品券が買えるという計算です。

20,000円で25,000円の商品券が買える(5,000円お得)

 

これらはすでに連日のニュースで明らかになっていましたが、改めてみると、政権が主導して行っていることがわかりますね。

 

在職老齢年金の廃止

これまでは、60~64歳までは月給と年金の合計収入が28万円、65歳以上は47万円を超えると働き続ける限り、ずっと年金がもらえませんでしたが、今後は人生100年時代ということで、この悪しきルールを廃止することを公約として掲げております。

ということは、自民党の方針として、老後を限りなく短くして、働き続ける人生設計というものを推進する、ということが見え隠れしますね。

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年金生活者支援給付金

年金生活者の収入が少ないという課題があったため、所得の低い65歳以上を対象にした「年金生活者支援給付金」という制度を2019年10月から開始されることになりました。

 

給付金がもらえる人は、以下のようになっています。

① 65 歳以上で、⽼齢基礎年⾦を受けている.
② 請求される⽅の世帯全員の市町村⺠税が⾮課税となっている。
③ 前年の年⾦収⼊額とその他の所得額の合計が 879,300 円以下である。

 

月額5,000円(年間6万円)を基準に給付されて、2019年12月から振込が始まります。条件に合致する人は特に手続きは不要ですので、低所得者の年金受給者は嬉しいですね。

※一方で、生活保護受給者で年金を受けている人は、その分生活保護費が減りますので、ケースワーカーは手続きが発生しますのでご注意ください。

 

選挙公約はお得情報が多い

このようにお金を分配する政策等を選挙公約に掲載されているので、このように具体的に社会保障や節税といった、暮らしにとってお得な制度が多く掲載されています。

また、これらに合わせて自治体のやるべき事務も明確になっています。実際にプレミアム商品券といった自治体の具体的な事務が示されています。なので、お得情報を前もって知りたい場合は選挙公約を見ておくと良いと思います。

 

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