庶民は政治に期待する2000万円貯めた方が良いと公務員が思う理由

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日本のお得な年金制度があっても、個人で2000万円無いと老後は安心して暮らせないことが明らかになりました。一方で、老後2000万円問題が話題となったことで、投資に目覚める人が増えたそうです。

私個人としては、2000万円問題をきっかけに、もっと個人が投資に前向きになったことは良い変化だと思います。やはりお金は貯めこむよりも、流通して循環させる方が、経済全体には良い効果をもたらすからです。

それに、これからの日本はより一層、自己責任、自助努力が求められている方向に変わりつつあるからです。

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「老後2000万円問題」はそもそも問題なの?

マスコミの報道で若干、歪められている感じはするのですが、そもそも老後2000万円問題の発端は、金融庁のワーキンググループが発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」です。

この報告書の中で、以下の文言が問題視されたわけです。

夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ 20~30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円~2,000 万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。

当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。

それを考え始めた時期が現役期であれば、後で述べる長期・積立・分散投資による資産形成の検討を、リタイヤ期前後であれば、自身の就労状況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえて後の資産管理をどう行っていくかなど、生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要である。

 

この記述の中で「1300万円から2000万円」という所を取り上げて、一部マスコミや一部野党が、「老後責任を個人に押し付けるのはけしからん」「年金でしっかり老後保障するのが政府の責任だろ!」といった具合ですが、そもそも年金のみで生活できないのは、以前から言われていたことで、何を今さら感はあります。

年金以外の貯蓄として、積立投資、分散投資をしていくという点も当たり前の視点ですが、これを国民が動揺したのは、そのような視点が無かったからでしょうね。

とはいえ、与党も選挙対策でそもそも報告書自体を無かったことにするみたいな対応したので、正直ヘタを打ったという印象です。なので、与党も目先の選挙対策のみで、長期的な国民の老後対策を先送りし、与野党ともに政局しか視点が無いように思えます。

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年金は高利回りの最強の投資商品

年金について悪い印象を抱いている人もいますが、そもそも年金は日本が誇る最強の投資商品であると思います。65歳以上は2ヶ月に一回不労所得をもたらすだけでなく、遺族給付、障害給付というメニューも整備されており、トータルでサポートしてくれます。

老齢給付については、約10年間で元が取れるので、年間利回り10%という驚きの利回りです。確かに利回りは良くても、最高で受け取れる年金額は基礎年金で779,300円ということなので、確かに物足りない感じはします。

とはいえ、年間不労所得として約78万円は大きいのではないでしょうか。

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庶民に負担を転嫁するのが今の政府

今回の老後2000万円問題で明らかになったのは、国民が年金のみに依存し、政府や行政に過度に期待しているという点です。

むろん、政府が国民の暮らしや安全を保障するのは当然の義務ですが、すべてを守るのは限界が来ていることは、人口減少や財源不足から明らかです。特に年金や医療費といった社会保障費は右肩あがりで、国債を発行しながら、維持しているのが現状です。

今の安倍政権は、大規模な金融緩和をしているものの、消費税増税を予定通り行うことを公言していますので、結局負担を庶民に押し付けるわけです。

消費税の逆進性対策として、軽減税率やプレミアム商品などを行うとしていますが、そんなことをして公務員の人件費(残業代)を増やすぐらいならば、消費税増税なんてしない方がマシです。

とはいえ、今後も低所得者にとって厳しい時代になっていくことは間違いないでしょう。政府も地方自治体も緊縮財政を行っていくことでしょう。

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地方自治体はハコモノと子育て支援で四苦八苦

とはいえ、政府を取り巻く外部環境も深刻で、人口減少が特に問題です。地方については、少子高齢化と人口減少で稼働人口減少し、税収の伸びも見込めないといったところです。

特に地方自治体は深刻で、医療費や子供子育ての支出が増えており、扶助費が地方財政の大半を占めており、過去の社会資本整備の返済や、修繕維持費用が重く圧し掛かっています。

つまり、今の地方自治体は、過去の高度成長期のイケイケ公共事業路線のツケを払いながら、これまで先送りしていた子育て世帯への経済的支援を行っているため、四苦八苦しているわけです。

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政治や年金に頼らない人生設計

これらを踏まえると庶民としては、年金や政府に頼らない人生設計を早期に行うことが得策ということになりますね。

そのきっかけとなった2000万円問題は、やはり意義がありますし、これを契機として積立投資やiDeCoといった、少額でもコツコツと始めることができる長期分散型積立投資を行っていくことが賢明でしょう。

日本の年金制度でいえば、公務員は「基礎年金」「厚生年金」「年金払い退職給付」の3階建てとなっていますが、さらにiDeCoといった確定拠出型個人年金を始めることは、さらに老後の暮らしを強固なものにします。

安泰と言われていた公務員も、緊縮財政の中で退職手当を削減しているわけですから、まずは公務員が自助努力で自分の生活、老後の安心を構築する必要がありますね。

 

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また、老後に備えて貯金するのであれば、とりあえず1000万円を目指すのはどうでしょうか。

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