なぜ「破産者マップ」を恐れる公務員がいるのか?自己破産したら公務員は懲戒免職になるのは嘘!

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「破産者マップ」のことを前回の記事で言及しましたが、今回は公務員に引き付けて考えてみると、ときどき「公務員が自己破産したらクビになる」という情報がネット上にあることがあります。

まず、結論からいえば、自己破産しても公務員は首になることはありません!ですが、それでも公務員として働いている以上、やはり、自己破産しているという事実はマイナスになる可能性があります。

そこで、今回は社会問題化する恐れがある「破産者マップ」と公務員の関係について書きたいと思います。

 

破産者マップって何?という方は下記の記事をご覧ください。

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公務員は自己破産してもクビにならない

心配されている人もいるので解説しますが、公務員が自己破産したとしても、失職したり、懲戒免職になることはありません。

そもそも、懲戒免職になる理由は、飲酒運転や業務上横領といった犯罪を起こして起訴されたりなど、条件が決まっています。そんな条件の中において、自己破産した公務員は懲戒免職になるという条項はありません。

実際、私の周りに自己破産した職員がいますが、実際に仕事を続けていますし、心配する必要はないですね。

 

公務員は自己破産しても職場にバレない

ついでにいえば、自己破産をしても職場にはバレないです。正式にいえば、バレにくいです。確かに自己破産をすれば、官報に掲載されますが、官報をじっくり見る職員は法務課の職員など、ごくわずかです。

それに、破産者のページも関係なければ、普通読み飛ばしますから、人事課といえど、破産したことに気づく可能性は低いでしょう。

とはいえ、小さい自治体であれば、名前と顔も一致してることもあるので、100%バレないというわけでないので、注意が必要です。

公務員が破産者マップに怯える理由

懲戒免職になることも、バレる恐れもないものの、破産したという情報は公務員にとって、あまりプラスにはなりません。なので、できるならばひた隠しにしておきたいものです。

 

実際、破産者マップに掲載取り消しを求める公務員や教職員が殺到しています。

 

しかし、今回リリースされた「破産者マップ」は、隠していた事実が広く知れ渡ってしまうリスクがあります。

 

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この結果、興味本位に探す住民多くいるでしょう。その時、役所の人間が偶然気づいてしまう可能性があります。その場合、別に悪いことをしているわけではないのに、人事課に気づかれる可能性があります。

繰り返し言いますが、別に人事課に知られたからといって、問題はありません。

それ以上に心配なのが、地域住民に自己破産をしているという情報が知られることです。

公務員は生活保護といった公的扶助を担当する職員もいます。審査をする立場にいて、補助金といった公金を交付する立場にいる人間が、過去に自己破産をしたという事実はあらぬ誤解を生む可能性があります。

 

「自分の家計も管理できない人が公金を管理できるのか?」

公金を扱う人間が、自己破産をしているというのは、事情はあるにせよ、不安に覚える住民がいるのは事実です。

また教員ならば、教え子の親から、自己破産をしている人が教師であることはいかがなものか?という指摘を受ける恐れもあります。

 

なので、官報に公表されているとはいえ、地図情報と紐づけて破産情報を公開するのは、公務員の私は反対なのですね。

破産者マップはプライバシー侵害ではないのか?

公務員として働いていくと、いろんな守秘義務を持つことになります。例えば、自分がケースワーカーであれば、ケースの家庭に関する情報は、他人にはもちろん、家族にも口外しません。

生活保護を受けているというだけで、差別をする人がやはり存在しているということです。生活保護に限らず、被差別部落もそうですが、他人に知られたくない、隠しておきあということはあるわけですね。

それが地図情報として掲載されることは、プライバシーの侵害につながる恐れがありますし、それを助長する破産者マップは、やはり問題だと思います。

今後、この破産者マップに関しては、各種マスコミが報道する可能性があります。その時に、国民がどのような反応するか、見守っていきたいと思います。