タイトルのとおりですが、本日FP(ファイナンシャルプランナー)3級試験を受験しました。
ぶっちゃけ、FP3級自体の難易度は、高くないので、たいして勉強しなくても合格できる内容です。(ただ不安だったので、1夜漬けで試験に望みました。)
FP3級の肩書自体はどうでもいいのですが、その学習内容はお金や経済を知るうえでも非常に有意義でしたので報告します。
そもそもFPとは?
「FP3級を受験したといっても、そもそもFPって何?」
FPとは、なかなか金融業界以外ではなじみがない資格ですが、正式にはファイナンシャルプランナーと呼ばれる資格です。
ファイナンシャルプランナーの主な仕事は、家計に関わる税金や保険、資産運用など幅広い範囲における資金計画(ファイナンシャル・プランニング)を立案し、サポートすることが主な仕事です。
といっても、ピンとこない人もいると思いますので、そういう人はFPというのは、お金のことを幅広く知っている専門家という理解でいいと思います。
なぜ公務員の私がFP3級を受験したのか?
そもそも私がFP3級を受験したきっかけは、自治労主催のFP3級研修を受講したことでした。しかもこの研修は受講料無料、しかも昼食も別途支給ということで、非常にお得だったということもあり、受講してみました。
それに、本ブログは公務員を対象としたお金にまつわる情報を紹介していますので、このFP研修で学んだ知識が役立つという思惑もありました。
結果からいえば、研修自体は2日間に渡って行われ、講師も現役のファイナンシャルプランナーということもあり、内容自体は充実していました。
FP3級の試験範囲は?難易度は?
ここで、FP3級試験の範囲と難易度を紹介します。FP3級の試験範囲は以下の通りです。
FP3級試験範囲
A ライフプランニングと資金計画 B リスク管理 C 金融資産運用 D タックスプランニング E 不動産 F 相続・事業承継 |
税金、株式投資、債券、不動産、相続、経済指標などなど幅広く学習する必要があります。試験としては、「学科試験」と「実技試験」の2種類あります。
学科試験 | 実技試験 |
全60問 制限時間2時間 | 全20問 制限時間1時間 |
そんなFP3級試験ですが、実際に受験してみたらわかると思いますが、そんなに難しくありません。合格率自体も約50%なので、ほぼ半分合格するといったレベルです。
ただ、学ぶ範囲は本当に広いので、全く勉強しないで臨むと合格できないでしょう。
ちなみにFP3級の試験は年3回あります。なので、仮にダメでもまた次のチャンスはすぐあるということです。
5月 |
9月 |
1月 |
試験料金は学科で3,000円、実技で3,000円の合計6,000円が必要となります。
自己採点の結果は?
本日、平成31年1月27日に実施されました。午前中に学科試験、午後に実技試験だったので、ほぼ半日かかった計算です。
その後、午後5時30分に主催している日本FP協会が解答を公表しました。
自己採点の結果は、以下の通りでした。
学科試験 | 実技試験 |
47点/60点 | 16点/20点 |
研修の成果と一夜漬けの効果もあって、まずまずの点数でした。6割取れば合格ラインというので、FP3級試験も合格でしょう。
実際の結果はというと。。。。
無事、公務員でもファイナンシャルプランナー3級に合格しました。
勉強時間は「研修2日」と「試験前日」の計3日間でした
とはいえ、余裕ぶっこいて試験で落ちると残念だったので、一夜漬けながら試験勉強をしました。基本的に合格率と内容をみると、そんなに長期にコツコツやる類ではないので、前日に勉強する程度でも十分だと思います。
今回は、冒頭に紹介した2日間の研修を受けているので、だいたいの全体的な流れは把握できていたので、前日に復讐する程度で十分対応できました。
なので、研修を受けていない人なら、独学でも長くて1週間勉強すれば十分だと思います。
FPは公務員におすすめの資格
FPは幅広い範囲で学習することができます。公務員の関係でいえば、年金(国民年金・厚生年金)や健康保険、税金(所得税・相続税)など幅広く学ぶことができます。
パッと思いつくだけでも、以下のような部署で応用できます。
FPで学べるカリキュラム | 役所の部署 |
国民健康保険・国民年金 | 国保課・年金課 |
所得税・住民税・固定資産税 | 市民税課・資産税課・人事課(給与・福利) |
不動産 | 管財課 |
公務員はいろんな部署で移動する可能性がありますので、FPで学んだ素養は他の部署でも役立つでしょう。
それに、FPで身に着けた素養を活かして、社労士、宅建士、税理士といった次の資格へのステップアップの可能性もあります。今後、自己研鑽に励みたいという公務員ならば、最初のステップとしてのFPはおすすめですよ。
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人事課であれば、給与事務、社会保険事務はもちろん、労基法に関わる事務を行うので社労士の資格を取得しておくと役立つでしょう。