ドキッとしたニュースですが、横浜市役所南区において、とんでもない事件が起きました。横浜市南区の職員が担当していたイベントの会場を予約し忘れて、講師や上司に嘘をついていたという事件です。
しかし、これは単なる担当職員の責任なのでしょうか？今回の事件を振り返ってみたいと思います。
今回の事件を振り返る
まずは、簡単に今回の報道をおさらいします。
横浜市南区が昨年１０月に開催を急きょ取りやめた人権啓発講演会で、区が中止理由に挙げた「講師の体調不良」が事実無根だったことが２３日、分かった。担当の女性職員が会場を予約できていないことに気付いたが、上司や講師側らにうその説明を重ねていたという。
区が２３日に発表した。区は「関係者に多大な迷惑を掛け、市の信用を失墜させる行為で大変申し訳ない」と謝罪。職員はうそを認め、「時間がたつほど（本当のことを）言い出せなくなった。反省している」と話しているといい、市は今後、処分を検討する。
区によると、講演会は昨年１０月２９日午後、南公会堂で開かれ、講師役の車いすテニスの二條実穂選手が登壇する予定だった。
２０代の担当職員は昨年９月、自身のミスで会場を押さえられていないことに気付いたが、予定通りの内容で講演会開催を発表。一方で講師側と調整し、開催日を約２０日後の１１月１９日に遅らせた。いずれも上司に報告しなかった。
１０月２９日朝になって、職員は上司に「講師側から体調不良で講演できないと連絡があった」と報告。区のホームページに中止情報を載せた。当日の告知だったため、会場には研修のための市職員を含む約１００人が集まっており、区は急きょＤＶＤを上映した。
職員は１１月１９日、今度は講師側に、「こちらの都合で開催できなくなった」と中止を一方的に通告。２日後に講師側が区に問い合わせ、職員のうそが発覚した。
どんな講演会を企画していたのか？
平成30年10月29日に南公会堂にて、「南区人権啓発講演会」が開催される予定であり、講師として車いすテニス選手の「二條実穂」選手を予定していました。
なお、会場の南公会堂は559席（固定席408席・移動席151席）というホールです。
講師をするはずだった二條実穂選手とは？
今回、横浜市職員のイベントで講師をする予定だった二條実穂選手は、車いすテニスのプロ選手で、リオオリンピックにも出場した実力者です。
もともとは、大工として働いていた時に建築現場の足場から落下して精髄を損傷したことが原因で車いす生活になりました。しかし、退院後に車いすテニスの世界に転出して、現在の世界に通用するプロプレーヤーになりました。
現在は、株式会社サニーサイドアップにも所属しています。
なぜ事件が発覚したのか？
この事件の背景には、横浜市役所の記者発表で明らかになりました。
南区人権啓発講演会に係る事実と異なる情報の公表及び不適切な事務処理について 、講師派遣を依頼した事業者（以下：事業者）の代理人である弁護士から 11 月 21 日（水）に連絡があり、経緯を確認したところ、
①南区人権啓発講演会の開催及び中止理由についてはいずれも事実と異なる情報を公表していたこと
②講演会を担当した職員Ａが、別日程で調整していた講演会を一方的に中止し、講師及び事業者にご迷惑をおかけしていたことが判明しました。
上司や相手に相談せずに、住民に対して異なる情報を公表して、別日程で調整していた講演会を一方的に中止したことが事件の発端です。
異なる情報や一方的に中止してしまった理由は、担当職員のケアレスミスが原因です。会場である南公会堂を、開催日である10月29日で予約し忘れたためです。
そこで、上司や周囲に相談できればよかったのですが、そのまま南公会堂で開催するとアナウンスしてしまったため、余計に傷口を広げることになりました。
しかし、このままでは当然、イベントが開催できないので、講師の二條実穂選手に11月19日イベントの延期を伝えてしまいました。（もちろん、これは職員の嘘なので、開催されません）
一方で、10月29日のイベント当日の朝に、上司に対しては講師の体調不良で出席できなくなったと説明しました。そこで、10月29日は講師は当然来れないので、代わりにDVDを上演して難を凌ぎました。
当然ながら、このままでは11月19日に講師の二條実穂選手が来てしまいますので、一方的にイベントが中止されることになったことを伝えました。しかし、このことに不信をもった二條実穂サイドの代理人弁護士が横浜市役所に照会をしたことから、事件が発覚しました。
最初に会場を予約するという、イベントの基本中の基本を失念してしまったことが今回の事件のすべての発端です。この責任を担当に負わすのは、少し気の毒な気がします。
再発防止策は？
ここで、横山市役所が発表した再発防止策は以下の通りです。
（１）事務分担において、主担当にサブ担当を配置する等、責任職も含めチームとして複数人で業務を執行・管理するよう徹底します。
（２）外部へのメール送信時には、上司や同僚職員等を宛先に追加することを改めて徹底します。
（３）全責任職及び全職員に、業務の適切な進捗管理及び適正な事務処理の徹底について、注意喚起します。
そもそもですが、ここまで大きなイベントを担当1人に取り切りにしていたことが問題ですし、メール送信もｃｃで共有するのは当然ですよね。
なので、チームとして動いていない時点で、横浜市の組織体質自体が問題な気がします。
嘘をついた職員の処分は？
今後、市議会でも追及される可能性が高い事件ですが、今回の担当職員の処分はどのようになるでしょうか。
まず一つ言えるのは、停職処分といった重い者にはならないと思います。せいぜい、口頭による厳重注意、訓告、重くても戒告処分だと思います。
仮に訓告処分であっても、昇進や昇給に影響がないですし、そもそも20代の若手職員なので、厳しすぎる処分は避けるべきです。
むしろ、今回の事件を起こした職員のフォローをする方が、賢明に思えます。
また、担当の上司である職員についても、同様に訓告や戒告といった処分の可能性は高いですね。続報を待ちたいと思います。
事件の原因は職場のコミュニケーション不足？
私の意見は、今回の事件を起こした20代職員の個人を責めるのではなく、組織として考える必要があると思います。
なので、犯人捜しをするのではなく、組織として今後の運用について考える必要があるのではないでしょうか。
なので、今回の事件は担当だけでなく、担当係長、課長といったコミュニケーションを密に取っていないことが発端だと思います。もしくは、普段からコミュニケーション不足が職場にあったのではないでしょうか？
横浜市役所は大きな組織ですので、なかなか意思疎通がとりにくいところがあったのかな？という、組織体質も疑われかねない状況です。
なので、これを他山の石にしてはいけないと考えます。
