公務員という身分は、税金で給与面が保証されていることもあり、不況期の影響をあまり受けません。その点、現在は曲りなりにも好景気だといわれているので、東京オリンピック特需もあって、建設関係は調子が良い時期でしょう。
しかし、いずれ現在のアベノミクス景気、オリンピック特需が終われば、また失われた20年のような不景気、デフレ不況が来ると私は考えております。
デフレ、不況に強い公務員の時代が、再び来ると考えております。
不況期に強い公務員の雇用環境
公務員の給与というのは、年功序列制度ということもあり、景気変動にあまり左右されません。確かに、地方自治体によっては、財政再建のあおりをくらって、給与カットが行われることもありました。
しかし、それは恒常的に行われるわけではなく、一時的なものであり、公務員人生全体で考えれば、安定した給与、収入が見込めるわけです。
好景気でボーナスが100万とかもらえる大企業の社員は羨ましいですが、公務員は大きく給与、ボーナスが減るわけではないので、将来の人生設計が立てやすいという強みがありますね。
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デフレ不況で公務員の給与が相対的に増える。
デフレは、マクロ経済を考えると、非常に悪い経済状態です。物価が下がると、企業の収益も下がり、引いては、その企業の従業員にかかる賃金も下がる、そして、消費が下がる、そして、結局物価が下がるという、いわゆるデフレスパイラルにつながるわけです。
しかし、公務員という商売は、不況期になっても、需要があるわけで、収入源も景気にあまり左右されない税金であるわけですから、やはり、賃金も下がりにくいです。
その結果、物価に対して、給与水準が変わらなければ、結果として給与が相対的に上昇するわけです。
同じ給与の20万円でも、物価が下がれば、その分消費を多くできるわけですからね。
不況期になれば、公務員は忙しくなる
不況期になれば、国、自治体は景気の下支え、景気刺激策としてお金をばら撒いたり、財政出動を積極化させます。
公務員は不況期に活躍できるわけですね。不況期になれば、残業も増えますので、しっかり収入も増えます。
社会全体が不況になれば、公務員の役割が大きくなるのは、公務員としての存在価値の面から考えても、有益だということですね。
結局、民間企業は景気の良いときは、いろいろできることがありますが、不況期になれば人員削減、コストカットで、消費が余計にしぼんでしまいます。
やはり、不況期こそ、不況期に強い公務員が活躍する時期だといえます。
不況期に安くなった優良株、デフレ優良株に投資するチャンス
不況期になれば、株が出血大サービスのセール期間となるわけですから、高配当で日本を代表する企業の株に積極的に投資します。
高配当の銘柄としては、年間利回り４％超の利率を誇る、日本たばこ産業なんかはおすすめですね。
とはいえ、株式投資をするためには普段から貯金をしておく必要があります。私自身も確実に貯金ができていますが、それもすべて、「貯金の自動化」をすすめているからです。
貯金方法については、以下の記事を参考にしてください。
また、貯金に加えて、収入源を増やす工夫が、結果として貯金増につながっているのですね。今はまだまだアベノミクス好景気です。しかし、公務員の強い雇用保障がある限り、不景気こそ、我々公務員が輝くときといえるでしょうね。
