現役公務員が年代別の公務員給与についてざっくり述べたいと思う。

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公務員の給与は本当に薄給です。
特に地方公務員なんて、仕事のストレスに比べて給与は低いですよ。

でも、巷ではたくさんもらっている、と勘違いしているので、どれくらいもらっているのがざっくりですが、現役公務員として述べたいと思います。

 

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ネットの情報に惑わされるな

ネットの情報については、本当の情報もあるかもしれませんが、本当かどうか疑わしい限りです。

 

しかし、それっぽく書いているので、あまり調べないとそんなもんなのかなと思ってしまい、極端に公務員給与は高い、もしくは公務員給与は激安、というような極端な解釈になってしまうんだと思います。

公務員の給料、ぶっちゃけいくら?

 

実際は、並の上ぐらいでしょうか・?地方は産業がないので、銀行や農協を除いたら、公務員が一大産業であり、公務員にならなくては、地方で生活はできないのも現実です。

 

では、そんな公務員給与はどのように決まっているのでしょうか。

 

公務員給与は条例によって決まっている

公務員給与は、法律に基づいて決められる「給与法定主義」と、その職務内容によって決められる「職務給の原則」が基本にあります。

ここで、基本的なことですが、給料と給与の違いご存知ですか?給与は、給料と諸手当の合計額です。

諸手当というと、通勤手当や住居手当といったものですね。

なので、給料というよりも、給与が実際にもらっているお金なので個人によって違いがあります。

賃貸の人もいれば、残業を多くやっている人もいれば、差が発生しているので、純粋に比較するならば、給与ではなく、給料の比較が妥当ですね。

それゆえ、公務員の給与を知りたいならば、給与条例、具体的な金額は給料表を見たらすぐわかります。

給料表は1級から8級まで分かれており、さらに1号から125号というように、「級」と「号」によって給与は決まっています。

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公務員給与は人事院勧告を受けて決定される

公務員給与は民間サラリーマンと同じ水準で決められる、いわゆる民間準拠で決定されます。この民間準拠とするように、政府に人事院が勧告するので、「人事院勧告」といわれます。
人事院勧告の仕組みについては、少し長くなるので、以下の記事をご覧ください。
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年齢別の公務員給与を比較

公務員給与は、基本的に年功序列です。給料の決まり方は、各自治体ごとにある給与条例にもとづく給料表によって決まっています。
その給料表の「号給」と「俸給」の組み合わせによって、決定されます。

階級を表す「級」は、1級2級は主事、3級が主査、4級は係長というようになっており、その上は課長補佐、課長、部長というようになっています。

 

経験年数を表すのが、「号」ですなので、仮に一生ヒラ公務員の主任どまりでも、号は年齢によって上がっていくので、上司であるはずの係長よりも高い給与をもらうことはよくあることです。

 

これが良くも悪くも公務員の世界が年功序列であるといわれる所以です。

 

実際に、沖縄県那覇市役所の職員給与を調べてみましょう。

 

沖縄県那覇市の場合、平均年齢41.3歳で、給料月額308.200円のようです。

 

なので、本当の公務員給与を知りたいと思うならば、安易にネットの情報をうのみにせずに、条例や給料表といった一次情報に当たる方が一番ですね。

 

20代(新人主事)と30歳(主査級)の給料

大卒で22歳で入庁したと仮定して計算します。手当、ボーナス別として、18万円台とした場合、年収216万円となります。加えて、ボーナスが約4ヶ月分なので72万円加算で、288万円
よって新人公務員で、年収288万円となります。

30歳になると、基本給が25万円を超えてきます。加えて、ボーナスが約4ヶ月分なので、100万円加算して400万円となります。

よって、30歳公務員で年収400万円となります。

 

 

40代(主任から係長級)

40歳となると公務員として油が乗ってくる年齢であり、主任と係長で出世ルートが変わってきます。

 

いずれにしても、そこまで給与は差が付きませんが、基本給が38万円を超えます。これに、ボーナス152万円を加算して608万円となります。

 

40歳公務員で、年収608万円です。

 

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50歳~定年まで

そろそろ退職を見据えてくるのが、50代です。

基本給は45万円となります。ボーナスの180万円を加算して720万円となります。

50代公務員で、年収608万円です。

 

ざっくりまとめると、20代公務員は、年収300万円、30代公務員は、年収400万円、40代公務員は、年収600万円 50代公務員は、年収700万円といったところでしょうか。自治体によって、誤差があると思いますが、だいたいそんなところでしょう。
300万円×10=3000万円
400万円×10=4000万円
600万円×10=6000万円
700万円×10=7000万円

 

だいたいですが、生涯年収2億退職金が2000万円といった感じです。

 

厳密には違うのかもしれませんが、周りの情報などからざっくり推測するとそれぐらいでしょうね。

 

そんな公務員ですが、今後は公務員給与も下がる可能性もあるので、計画的に貯金をしていくことが求められます。そこで、下記の記事も書きましたので、こちらもご覧ください。

 

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