最強の不動産投資!防衛省職員も実践している米軍基地投資の魅力

防衛省職員の里中一人さんの著書「本当は教えたくない!軍用地投資入門」は不動産投資をしたい公務員ならば必読の書といえます。

しかし、ご存知と思いますが、里中さんは防衛省という職員にありながら、軍用地投資を促すような書籍を無断で販売したことで懲戒処分される方向のようです。

「本当は教えたくない」軍用地投資本を無断出版 沖縄防衛局職員、近く処分

 防衛省沖縄防衛局の男性事務官が、軍用地への投資を勧める書籍を無断で出版していたことが24日、政府関係者への取材で分かった。防衛省は近く、この事務官について停職を含む厳重処分とする方針だ。

関係者によると、男性事務官は4月に「お金持ちはこっそり始めている 本当は教えたくない! 『軍用地投資』入門」(すばる舎)を出版。ペンネームは「里中一人」としており、防衛省の現役職員であることを書籍の中で明かしている。

本は、沖縄の米軍基地や自衛隊施設内の土地を購入できることを紹介した上で、投資や運用を推奨する内容。国を相手に安定的に収入が得られることから「ほぼリスクゼロなのに金利2~3%」「国が借り手で家賃滞納や下落のリスクは最小限」などと宣伝している。上司には無断で出版していた。

政府関係者によると、事務官は実際に軍用地主として資産運用しているという。沖縄防衛局が回収を指示して本人が回収を進めているが、インターネットなどで売買されている。

不動産投資は巨額の資金を必要とするため、なかなか株式投資のように気軽に始めることができないのが実際のところです。

加えて、不動産投資は見込んでいた入居者が集まらないというリスクがあります。せっかく、借金をして不動産投資に取り組んだのに、残ったのは不良債権、ということにもなりかねません。

しかしながら、今回紹介する米軍基地投資は、不動産投資同様に巨額の資金が必要なのですが、最も強力な入居者といって過言ではない「政府」であることから、リスクは限りなく低いという事実です。

ということで、今回はそんな里中一人さんの著書を読んで得た知見を、今回は紹介したいと思います。

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人口減少ニッポンの不動産投資の未来は暗い?

不動産投資の最重要ポイントは、どれだけ入居者が早く集まり、長く居続けてくれるか、ということです。入居がすぐ集まるような立地環境であり、しっかり毎月家賃を払ってくれる入居者は、極めて大切な財産といえます。

しかしながら、これからの日本は地方自治体を中心に人口減少が進んでいくことでしょう。限りある人口というパイの取り合いを、地方同士が移住促進政策をお互いが乱発して、取り合っているのが、今のニッポンの現実です。

そんな、人口減少社会にあるニッポンで不動産投資をすることは、賢明ではないのかもしれません。確かに、地方でも役所前、病院前、学校前など、局所的に安定的なニーズがあるので、一概に不動産投資は否定できません。

とはいえ、人口減少という現実を受け止めて、不動産投資に取り組む必要がありますね。

人口減少ニッポンにおける不動産投資リスク

全体的に沈みゆくわが国において、その国土に投資をすることにリスクが高くなっている現実を踏まえたうえで、不動産投資のリスクを振り返ります。

(1)自然災害リスク
(2)換金リスク
(3)空室リスク
(4)老朽化リスク

これらは不動産投資に付き物のリスクであり、特に日本という豊かな風土に恵まれていることから、台風や水害、最悪の場合、地震に見舞われる可能性もあります。

当然、不動産ですので、株式と違って簡単に売却して、現金化できません。空室も老朽化もハコモノ不動産投資をしている以上は避けることができません。

米軍基地投資は、不動産投資のリスクがほぼ無し

不動産投資には、いくつもリスクがあるのですが、米軍基地は、確実に政府という入居者が存在しており、空室リスクは存在しません。

また米軍基地は非常に需要があるため、販売したらすぐ売れるため、換金リスクも一般的な不動産に比べて小さいといえるでしょう。

また、土地だけを貸し出す形になるので、ハコモノの修繕費が存在しません。

米軍基地の弱点は、ミドルリターン

リスクが少ない不動産投資ですが、利回りは一般的な不動産投資に比べて低いということです。まあ、これはリスクが低いので、一定仕方がないですね。年間利回りリターンとしては、2%程度です。

しかし、この賃借料ですが、毎年値上がりするという特性があります。

また、米軍基地投資に必要な借り入れができる金融機関が沖縄県の地元金融機関である沖縄銀行と、琉球銀行だけに限られているということです。

ということで、米軍基地投資に必要な資金は、自前で貯金で作る必要があります。

米軍基地投資の唯一のリスクは基地返還

基地返還、移設は米軍基地投資における唯一のリスクといっても過言ではないでしょう。しかしながら、今後日米同盟が存続する限り、米軍基地がすべて無くなることはないでしょう。

そんな日が来るかもしれませんが、10年、20年後ということにはなりません。なので、唯一のリスクである基地返還の実現可能性は低いですね。

米軍基地は数百万円レベルから購入できる

実際にインターネットで「軍用地 販売」と検索したらすぐ見つかります。案外、手ごろな値段で販売されており、嘉手納基地、キャンプシュワブなど多く存在しています。

沖縄の軍用地(不動産投資)について、地元の不動産会社ならではの視点で、絶対に知っておくべきポイントを、分かりやすくご紹介。借地料・利回り・倍率などの基礎知識をはじめ、ご契約・取引の流れ、よくあるトラブルなどについてご説明します。
沖縄の不動産売買、任意売却でおなじみの『とまとハウジング』の軍用地とはです。当社は中古住宅・軍用地・中古マンション・土地・収益物件の他、不動産の相続相談も行っています。

ただし、やはり人気投資物件であるため、すぐに成約してしまうようですね。

公務員はもちろん不動産投資は合法です。もっと米軍基地投資をしたいと考えるならば、里中さんの本はおすすめですよ。

また、里中さんもブログを運営していますので、そちらもご覧ください。

里中 一人さんのブログです。最近の記事は「再復活しました。①(画像あり)」です。

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