公務員人生を考えると好景気よりも不況期の方が有利になっていく理由

公務員という身分は、税金で給与面が保証されていることもあり、不況期の影響をあまり受けません。その点、現在は曲りなりにも好景気だといわれているので、東京オリンピック特需もあって、建設関係は調子が良い時期でしょう。

しかし、いずれ現在のアベノミクス景気、オリンピック特需が終われば、また失われた20年のような不景気、デフレ不況が来ると私は考えております。

デフレ、不況に強い公務員の時代が、再び来ると考えております。

スポンサーリンク
広告

不況期に強い公務員の雇用環境

公務員の給与というのは、年功序列制度ということもあり、景気変動にあまり左右されません。確かに、地方自治体によっては、財政再建のあおりをくらって、給与カットが行われることもありました。

しかし、それは恒常的に行われるわけではなく、一時的なものであり、公務員人生全体で考えれば、安定した給与、収入が見込めるわけです。

好景気でボーナスが100万とかもらえる大企業の社員は羨ましいですが、公務員は大きく給与、ボーナスが減るわけではないので、将来の人生設計が立てやすいという強みがありますね。

関連記事

まずはじめに書いておくと、私は安倍政権のアベノミクス、金融政策は賛成です。景気対策には金融緩和は有効ですし、成長戦略、構造改革、また...

デフレ不況で公務員の給与が相対的に増える。

デフレは、マクロ経済を考えると、非常に悪い経済状態です。物価が下がると、企業の収益も下がり、引いては、その企業の従業員にかかる賃金も下がる、そして、消費が下がる、そして、結局物価が下がるという、いわゆるデフレスパイラルにつながるわけです。

しかし、公務員という商売は、不況期になっても、需要があるわけで、収入源も景気にあまり左右されない税金であるわけですから、やはり、賃金も下がりにくいです。

その結果、物価に対して、給与水準が変わらなければ、結果として給与が相対的に上昇するわけです。

同じ給与の20万円でも、物価が下がれば、その分消費を多くできるわけですからね。

不況期になれば、公務員は忙しくなる

不況期になれば、国、自治体は景気の下支え、景気刺激策としてお金をばら撒いたり、財政出動を積極化させます。

公務員は不況期に活躍できるわけですね。不況期になれば、残業も増えますので、しっかり収入も増えます。

社会全体が不況になれば、公務員の役割が大きくなるのは、公務員としての存在価値の面から考えても、有益だということですね。

結局、民間企業は景気の良いときは、いろいろできることがありますが、不況期になれば人員削減、コストカットで、消費が余計にしぼんでしまいます。

やはり、不況期こそ、不況期に強い公務員が活躍する時期だといえます。

不況期に安くなった優良株、デフレ優良株に投資するチャンス

不況期になれば、株が出血大サービスのセール期間となるわけですから、高配当で日本を代表する企業の株に積極的に投資します。

高配当の銘柄としては、年間利回り4%超の利率を誇る、日本たばこ産業なんかはおすすめですね。

日本たばこ産業、通称JTですが、イメージ的に社名にもあるように「たばこ」のビジネスイメージが強いと思いますが、実際は、世界中で多くの...

とはいえ、株式投資をするためには普段から貯金をしておく必要があります。私自身も確実に貯金ができていますが、それもすべて、「貯金の自動化」をすすめているからです。

貯金方法については、以下の記事を参考にしてください。

公務員は安定して給与、ボーナスが得られるのに、案外貯金をしていない人が多いです。それは、その人の意識の問題・・・というわけではなく、...

また、貯金に加えて、収入源を増やす工夫が、結果として貯金増につながっているのですね。

公務員が安泰しているとはいえ、悲しいことに月収は低く、国も地方も人事院勧告の名の下で、今後も給与については下がることはあっても上がり...

今はまだまだアベノミクス好景気です。しかし、公務員の強い雇用保障がある限り、不景気こそ、我々公務員が輝くときといえるでしょうね。

スポンサーリンク
広告
広告

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする