仮想通貨投資のデメリットである雑所得コストを心配する必要ない理由

仮想通貨を始めてみたいけど、いろいろわからないところがあるために躊躇している人も多いと思います。そんな仮想通貨投資で疑問点の一つが、仮想通貨投資で発生する税金の取り扱いでしょう。

いったい、仮想通貨でいくら儲かったらいくら払うのか?という疑問です。

そこで、今回は税金と関係のなにかと関係の深い公務員には、非常に関心の高い仮想通貨に関する税金について、解説したいと思います。

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仮想通貨の税金は雑所得扱い

仮想通貨の利益(所得)にかかる税金については、すでに国税庁が見解を示していますが、すべて「雑所得」扱いとなります。

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係|所得税|国税庁

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。

雑所得ということは、最低で5%、最高で45%も税金として、政府に召し上げられてしまいますので、仮想通貨投資におけるデメリットです。

加えて、株式のように分離課税ではなく総合課税となりますので、総合課税とは、他の所得と合算して所得金額を算定する方法です。なので、仮にアフィリエイトといった他の副業収入を得ていた場合は、これも合算することになります。

よって、仮想通貨のデメリットである、雑所得と総合課税については、仮想通貨投資を始める人も、すでに始めている人も覚えておいていいでしょう。

仮想通貨の税金リスクはそんなに気にしなくていい?

年間所得が20万円以下であれば、申告の必要がありません。なので、課税が発生するのは、20万円を超えた場合ということなります。

たとえば、所得金額が、年間4000万円を超えた場合は税率45%がかかってしまいますが、そこまで稼ぐ人はそうはいないでしょう。

普通の人でも、年間所得は多くても195万円以下でしょうし、その場合でも195万円×5%=97,500円です。税金をしっかり払っても、195万円-97,500円=185万2500円が手元に残ることになりますので、そんなに悪くはないでしょう。

それに、投資金額が1万円程度であれば、仮に10倍になっても得られる利益は10万円ですので、この場合でも、税金を払う必要はありません。少ない額で始める方が税金リスクも、そこまで心配する必要はない思います。

とはいえ、仮想通貨投資で20万円以上の利益が発生すれば、確定申告を忘れずにしましょう。

仮想通貨投資の税金コストより恐ろしい取引所リスク

仮想通貨投資のデメリットである税金については、そんなに大金を投資しない人にとっては、気にしなくてもいいということです。

仮想通貨のデメリットといわれる税金コストですが、利益が20万円以上発生する前から過剰に心配する必要はないでしょう。

それよりも仮想通貨投資をする場合に、最も気を付けるべきところは、取引所選びだと思います。実際、コインチェックの不正流出事件では取引所のセキュリティ、安全性が改めて重要だということを認識しました。

私自身も、コインチェックで大失敗をしてしまいました。その顛末は、過去の記事で書いています。

そんな苦い経験から学んだ取引所選びの勘所を抑えれば、取引所リスクを抑えることができます。やはり、仮想通貨投資においても、コストとリスクを抑えるという投資の一般的な考え方が有効だということですね。

なお、税金コストと同じく、仮想通貨投資では足かせとなる入金コストについても、仮想通貨の利回りを上げるためには、大事な視点です。仮想通貨の取引所選びも大事ですが、仮想通貨投資に最適な金融機関選びも大事だということですね。

今後も、やたらと良いところばかりクローズアップされる仮想通貨投資のコストとリスク、デメリットといった負の部分を紹介していきたいと思います。投資も結局自己責任です。しっかり学んで、収入源にしていきたいですね。

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