自治労共済の弱点を補う長期共済と税制適格年金の違いとは?

最近、自治労共済に力を入れている本ブログですが、掛け捨て型の定期保険である自治労共済の団体生命共済は、65歳までしか加入できないこともあり、一生涯の保障がないことが弱点といわれています。

そのため、退職後の保障については、自治労共済の長期共済と税制適格年金でカバーされる構造となっております。退職後をカバーしているからこそ、在職中は積み立てて、退職後に保障をうけるといった形になっております。

ということで、これまでは在職中の保障である団体生命共済を中心に説明しましたが、今回は退職後の共済である長期共済と税制適格年金について、両者の違いに着目しながら紹介したいと思います。

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自治労共済は大きく3つに分類できる

自治労共済は、全労済グループの共済であり、公務員のみが加入できる職域共済です。共済は、大きく分けて3つ(細かくいえば4つ)に大別できます

掛金(月) 特徴
総合共済 300円 慶事・弔事・災害などで共済金
団体生命共済 3510円から15,880円 死亡保障・入院保障
長期共済 3000円から 年金給付・医療給付
税制適格年金 5000円または10,000円 年金給付

このうち、団体生命共済は定期保険と同じく在職期間中保障するものであり、少ない掛金であることから、お得ですので、薄給の若手公務員でも気兼ねなく利用することができます。

一方、団体生命共済は在職中しか保障がないため、退職後が不安、という声もあります。そのような組合員のニーズもあって、長期共済と税制適格年金が存在します。

この二つの違いは、案外知らない人も多いのですが、全く異なります

長期共済 税制適格年金
退職後の保障 年金給付・医療給付 年金給付
掛金 1口3000円から50口まで可 5000円または10,000円
備考 終身保険 個人年金保険

以下は、長期共済と税制適格年金の特徴について解説します。

長期共済の特徴

毎月3000円から積み立てることができ、在職中に積立をして、退職後は掛金を「年金」「医療」のどちらで給付を受けることができます。もしも、いずれの給付も不要であれば、解約返戻金として受け取ることができます。

返戻率は40年間3000円を積み立てた場合は、掛金合計1,440,000円に対して、解約返戻金が1,781,000円であるので、返戻率は120%を超えます。が、40年間で341,000円しか増えないので、年利換算では0.4%程度です。

したがって、解約返戻金はたいしてお得ではありませんので、過去の記事でもそれを指摘しました。

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したがって、解約返戻金ではなく、医療給付か年金給付を選ぶわけですが、長期共済に入る理由が、退職後の医療保障がなくなることであるので、大体の人が退職後の長期共済は、医療給付を選ぶわけです。

定期医療給付」「終身医療給付」「定期医療給付(三大疾病保証付)」「終身医療給付(三大疾病保証付き」の4種類が存在します。

給付を受けるためには、必要な原資額がそれぞれ決まっており、それに達していない場合は、退職時に一括払いをしなくてはいけません!(※要注意)

医療給付の入院日額5000円コースで、三大疾病保証付きの終身医療給付であれば、男性276.8万円、女性268.6万円が必要となります。

当然、医療給付入院日額10,000円コースはさらに必要となります。

個人的には自治労共済の強みは、割安な掛金であると思っているので、この長期共済に掛金をかけすぎるのは、おすすめしません。この程度の終身保険であれば、民間保険の方がもっとお得なものが多いからです。

なので、個人的には、退職後の給付として自治労共済の長期共済はあまりおすすめしません。

税制適格年金の特徴

税制適格年金は、長期共済が医療給付を選べたのに対して、年金給付(本人給付もしくは遺族給付)に限定されております。もちろん、解約返戻金も存在しています。

掛金は、月5000円コース、月10000円コースの2種類があります。

長期共済と同じく、返戻率は良くありません。これなら、確定拠出年金や共済貯金で積み立てた方がお得です。

年金給付の場合、確定年金と終身年金の2種類があります。

確定年金については、年金の年額は12万円から120万円です。一方終身年金についても、12万円から120万円と同じですが、この場合は積立期間が10年以上なければ支払いができません。

また、長期共済と同じく年金原資に掛金が満たない場合は、不足分を退職時に一括で払う必要があります。

先ほどの長期共済の終身年金と同じく、税制適格年金の個人年金は非常に利率が低く、あまりお勧めできません。仮にインフレに傾いた場合は、逆に目減りしてしまう恐れがあります。

以上が長期共済と税制適格年金の違いでしたが、投資を普段からしており、利率に敏感な人であれば、なーんだ、ショボいじゃないか、と思ったと思います。

退職後の医療保障が不安と思っているかもしれませんが、それならば、民間の終身保険に入るか、自治労共済の団体生命共済のみに加入して、浮いたお金を積み立てた方が老後対策には良いのではないしょうか。

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