マイナス金利でも公務員共済貯金の有利さは変わらない理由

黒田日銀総裁がマイナス金利による量的質的金融緩和を実施の影響があらゆる方面で現れつつあります。実際、銀行金利の大幅な引き下げを行ったことで、ただでさえしょぼかった利息がほぼ無いに等しくなりました・・・

一方で住宅ローンは新生銀行が貸出金利を引き下げるなどして恩恵もありますが、それでも今後の影響は中止する必要があります。

では、公務員の影響はないのでしょうか。実際、マイナス金利の報道があって、当ブログキーワードである共済貯金のアクセスが急上昇しました。それだけ、公務員の最強の投資商品である共済貯金の動向に注目が集まっているのでしょう。

とはいえ、共済貯金への影響はほぼないと思います。


共済貯金の高利息の源泉を知っていますか?

共済貯金の利息が非常にお得だということは有名であり、公務員ならば絶対に利用するべき投資商品であることは、本ブログでも何回も書いてきました。でも、その利息の源泉はどこから来ているのか?と当然の疑問を抱くと思います。

もしかして、税金が繰り入れられていると勘違いしている人もいますが、共済貯金の運営は各都道府県の公務員共済組合であり、そんな公的団体でもないところに税金繰入はしていません。ただの共済組合ですしね。

では、共済貯金の利息の源泉はなんでしょうか。その答え、定期的に届く、共済組合の会報に書いています。公務員の方はぜひ確認してもらいたいのですが、その利息の源泉は、ずばり同じく公務員に貸し出ししている共済貸付の利息収入からです。

共済貸付の金利もそれはそれはお得な利息で利用できるのですが、公務員ですし焦げ付きのリスクも低いし、確実に返済されるということもあり、共済組合の収益を生む上で、非常に手堅い事業となっています。

そのように安定した共済貸付の利息が、安定した共済貯金の利息の源泉となっているのです。とはいえ、共済組合によっては、国債、投資信託などに積極的に運用しているところもありますので、自分の加入している共済組合の会報を一度確認してはどうでしょうか。

マイナス金利で影響を受けるのは自治労共済

自治労共済も、共済貯金と同じように有利な金融商品である、長期共済があります。長期共済の予定利率は1%を超えていることもあるので、確かに有利な金融商品といえます。

しかし、自治労共済は都道府県共済をはるかに超える大きな共済組合であり、運用益もそれなりに規模が必要になってきます。実際、自治労共済の長期共済も運用益によってもたらされています。

その運用は、国債、公社債といった比較的安定した投資先ですが、それゆえ、今回のマイナス金利によって、長期金利が下がっていることもあり、当然運用利息は下がることは避けられないでしょう。

先ほどの共済組合と違って、自治労共済はマーケットの影響を受けることから、自治労共済に毎月掛け金をしていることは、注意していく必要があるでしょう。

公務員も積極的な投資が必要

マイナス金利の影響は今後、いろんな場面で出てくるのは間違いないと思います。メガバンク、地方銀行、ネット銀行など、有利な定期預金は間違いなく消滅するでしょう。

また、日本屈指の安定した投資商品である個人向け国債も今後魅力を失っていくでしょう。

このように、マイナス金利の導入によって、今までの投資スタイルは大きな転換点であるといえるでしょう。なので、当座は共済貯金に預けることが一番有利であるといえますが、一方で自分でも少しずつでいいので、投資を実践することがリスクヘッジになります。

まずは、インデックス投信やETFを購入すると行った形でリスクの低い形で実践することが将来の対策として有効な手段となると思います。

では、そんなマイナス金利下で有力な資産運用先として以下がおすすめです。

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