最強マルチ企業「アムウェイ」のライバル企業「ニュースキン」のビジネスモデル

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日本でマルチ企業といえば、アムウェイ、ニューウェイズと並んで有名なのが今回紹介する「ニュースキン」社ではないでしょうか。ニュースキン社を始めたとしたいわゆるマルチ企業というのは、基本的に親戚や友人知人に対して営業をかけて、販売が成功することでコミッションを得る仕組みなのですが、その販売するお客さんも販売することができて、いわばねずみ講的に広がっていくのが、このマルチネットワークのビジネスモデルなのですが、実際にニュースキンのビジネスモデルを知っている人はあまりいないのではないでしょうか?

そこで今回は、あまり知名度がなく、秘密のベールに包まれているニュースキンについて調べました。


そもそも「ニュースキン」ってどんな会社?

ニュースキンは、そもそもアメリカを拠点とした会社で、日本に進出したのは、今から10年以上前の1993年になります。ニュースキンの商材は、マルチ企業では定番の化粧品と栄養補助食品です。

ニュースキン 会社概要

ニュースキンも他のマルチ企業と同じくして、化粧品を販売したら手数料をもらえて、そのお客さんも他のお客さんに販売できたら手数料がもらえるというものなので、お客さんが増えれば増えるほど、一番の胴元に多くの手数料がもらえるというビジネスモデルですね。これって、いわゆるマルチ商法じゃないの??と思うのですが、ニュースキンジャパンでは、以下のように説明されています。

会社について

Q. ネットワーク ビジネスとは何ですか?

A.ネットワーク ビジネスは、消費者参加型ビジネスという、「製品を使う人が、その良さを人へ伝える」というコミュニケーションを基盤としたビジネスです。製品に価値があるほど、その良さが多くの愛用者を生み、活発な市場が形成されます。また、製品を販売するための小売店舗や過大な宣伝広告を必要としないため、その分、品質の高い製品を開発に費やし、魅力ある価格で提供することができます。

つまり、ニュースキンの説明としては、いい製品だから消費者が別の消費者に紹介しているだけで、逆に小売店や広告代理店が仲介していない分、中抜きがないから研究会開発や紹介フィーを出すことができるんだ、という理屈ですね。

だったら、ネット通販で直販でやれよ、って感じですけどね。

ニュースキンの言い分も一理ある?化粧品業界のコスト構造について
  

化粧品の口コミサイト、なぜ人気に?

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広告費の絶対額は、1位が食品、2位が化粧品、3位が酒・飲料です。中でも化粧品は、1.4兆円の市場規模に対し約3000億円もの広告費を使っている

広告費の割合が他の業界に比べて、圧倒的に多いのが化粧品業界のコスト構造なのです。

化粧品のビジネスについて考える

 TSUBAKIを市場に送り出した日本の最大手化粧品会社、資生堂の財務諸表を見て見ましょう。

  業績は拡大基調にあり、07年3月期は、売上高694,594M、売上総利益509,062M(粗利益率:73.2%)、営業利益44,308M(営業利益率6.3%)となっています。

  驚くべきは、粗利益率と営業利益率の差です。粗利益率が73%ということは、ものすごく単純に言うと、10,000円のファンデーションの製造コストは、2,680円に過ぎないということです。(当然製品によって、粗利益率は違うでしょうから、原価率がもっと低い製品も多々あるでしょう。化粧水とか・・・)

なので、化粧品業界のコスト構造というのは、原価は安ーく、広告費はふんだんに使う、というものですね。それに、あるニュースキンの営業マンが見せた資料も納得できます。

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なので、化粧品業界、ヘルスケア業界は高利益率構造ゆえ、その販売コストさえ安くできればかなり儲けることができるという極めて夢のある業界なのですね。

・原価コスト
・広告コスト
・小売コスト

このようなコストがないので、リターンも大きくなるわけですね。 


ニュースキンのビジネスモデルに死角はないのか?
  

ニュースキンは、化粧品業界のネックであった広告コストをマルチマーケティングによって少なくし、そのコストを販売員に分配することでニュースキンの信者を増やしてきたのでしょう。
なので、損する人もいる(稼げない人)けども、儲かっている人もいるという収益構造なので、そこがまた一概に詐欺とも言えない点なのかもしれません。

しかし、ニュースキンに限らず、このようなマルチ企業の化粧品というのは、ふつうのドラッグストアでは買えないこともあって、金額も割高です。果たして、月々数万円をいくら健康や美容のためとはいえ、使える人がどれだけいるでしょうか?

つまり、買える層が限られるという弱点があり、美容にどれだけ金がかけられるか?という点です。

これは、ニュースキンに限らず、与沢翼のビジネスモデルと同じで、高い商材をどれだけ買わせるか、そして、買わせて客を同じ販売員に仕立て上げてていくか、というところです。

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