実は公務員も政治献金は合法!献金を通じて強力な人脈を作ろう

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公務員も個人献金ができることを知っていましたか?
そうなんです。公務員は仕事を通じてスキルを身につけることができるのですが、議員のように人脈がなかなかできないことが弱いところです。そこで、人脈を豊富に持っている議員と名刺代わりに個人献金をしてみるのはどうでしょうか。

今回はそんな公務員のみなさまへの個人献金のススメについて書いてみたいと思います。

そもそも政治献金とは何か?悪いコトじゃないのか??

個人献金はそもそも合法ですので、問題はありません。ちなみに個人献金とは以下のとおりです。

 政治活動、特に選挙には多額の費用がかかるため、政治家や政党は多額の資金を必要とする。必要な資金が党費のみで不足する時は、しばしば献金を募ることになる。
 献金の種類は献金する行為者によって分類され、企業(法人)が行う企業献金(団体献金)と個人が行う個人献金(カンパ)がある。一般には、自立した個人が自主的・主体的に政治に参加するひとつの方法という意味で、政治活動に要する資金は個人献金で賄うことが望ましいとされることが多く、企業献金(団体献金)は政財癒着に繋がるという批判も多い。企業による団体献金は「見返りを求めれば賄賂であり、見返りを求めなければ背任行為」として批判もされる。

政治献金というと、何やら怪しい感じですが、カンパといえばそんなに抵抗はないんじゃないでしょうか。なのでこの今回紹介するのも、一種カンパと考えれば何も問題無いと思います。

実際、政治献金を呼びかけている議員もいるので、そのサイトより引用します。

お申込みは個人に限ります。
他人名義、匿名での献金は禁止されています。
外国籍の方からの献金はお受けできません。
年間の献金額の合計が5,000円を超える場合、一部が所得控除の対象となります。確定申告により税金が軽減されます。
年間50,000円を超える献金をされますと、「住所・氏名・金額・生年月日・職業」が政治資金収支報告に掲載され開示されます。
個人献金は年間150万円までと規定されています。
なので、個人献金というと金持ちじゃないとできないとか、自分とは縁遠いものと思わないことです。
公務員も政治献金できるのか?

公務員というと、政治的には中立というのが原則ですが、実は政治献金は可能です。

【実はOK】公務員の政治献金

国家公務員法・第102条
(政治的行為の制限)
職員は、政党又は政治的目的のために、寄付金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。(後略)
※地方公務員法・第36条、自衛隊法・第61条も、ほぼ同様。

つまり、
「人事院規則で定める政治的行為」
・・・は、NGなわけですね。

ということで、人事院規則を見てみましょう。
人事院規則14―7(政治的行為)の運用方針について
4(2)(四) 第四号関係 「国家公務員」には、特別職に属する国家公務員をも含み、地方公務員その他国家公務員以外の者に金品を「与え又は支払う」行為は、本号の規定に該当しない。

はい。
おしまいww

以上、国家公務員の政治献金は合法行為です。
(地方公務員は、面倒なので略しますが、ほぼ同様です)
なので、公務員という立場でも個人献金は可能なのです。合法的に政治家へのパイプのきっかけを作ることができるので、悪い話ではないのではないでしょうかね。

繰り返しですが、献金に関与することは違法ですが、自分自身が献金をすることは合法です。 

公務員が政治家へ個人献金するメリットは何か?

じゃあ、公務員が政治家へ個人献金するメリットはなんでしょうか?やはり、地域や企業といった人脈を紹介してもらえることでしょう。わかりやすく言えば、定期的にやっている飲み会に呼ばれる、このようにクローズドな人脈に入ることができることはメリットといえるでしょう。

あとは寄付金控除の対象になるということです。

No.1154 政治献金と寄附金

 これらの政治献金をして寄附金控除を受ける場合は、寄附した相手から、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」(注)を受け取り、確定申告書に添付してください。
 ただし、政治資金規正法に違反する寄附や寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは寄附金控除の対象にはなりません。
 特定の団体というのは次の五つの団体です。

(1) 政治資金規正法第3条第2項の政党

(2) 政治資金規正法第5条第1項第2号の政治資金団体

(3) 政治資金規正法第3条第1項第1号の団体のうち、国会議員が主宰するもの又は主要な構成員が国会議員であるもの

(4) 政治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、公職に既についている人の後援会

(5) 政治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、これから公職に就こうとする候補者の後援会

 これら特定の団体にされた寄附で、政治資金規正法第12条又は第17条の規定による報告書により総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に報告されたものが寄附金控除の対象になります。(5)の場合の候補者は公職選挙法第86条から第86条の4に定める届出を行う場合に限ります。

【その年の寄付金の合計額- 5 千円】× 30% =税額控除額
ただし、控除額は、その年の所得税× 25% が上限

なので、年間30万円5000円寄付した場合は、30万円5000円から5000円引いて、差し引き30万円×30%で9万円が税額控除の対象となります。まあ、全額ではなく3割控除されるので得はしますね。

とはいえ、やはり議員に献金するメリットは、その人脈ネットワークに近づけるということでしょう。あ、当然ですが、国会議員よりも地方議員の方がいいですよ。だって、国会議員なんてみんな給与高いし、もっと多くの利権がありますからね。

ということで、地方議員(県議会・市議会)に仲良くなって献金をきっかけに仲良くなりましょう。

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