地方公務員はいつから職業から特権になったのか?

地方は非常に低い年収の層が多いのは有名ですが、その結果として地方公務員が職業から身分へと変容してしまっている現状です。結果として公務員バッシングにつながるのですが、それでも他を見れば年収は公務員をはるかに上回る人が多いように思います。

そこで今回はなぜ地方公務員という職業が身分化してしまったのか検討したいと思います。

地方経済の想像以上の疲弊

地方経済において主要産業といえば、公務員、地方銀行、農協、郵便局、病院、有力土建ぐらいではないでしょうか。そもそも地方においては、いかに役所に食い込むか、が成功の鍵となっていますので、そのような状況であれば、起業やらイノベーションという発送は生まれてこないのは当然ですね。
結局、先ほどの業種はすべて税金や社会保険料など公的部門の資金が入っており、純粋な民間から利益を出すのが難しいことを表していると思います。結局、個人消費は消費税増税で冷え込み、小売業もイオンのような東京資本にすべて持ってかれてしまい、中心商店街が枯れるという現状です。

地方で食っていくには、いかに税金に近づくか、を考えなくてはいけない。

公務員が地方経済を支えている

公務員の安定収入はつまり、地方への安定収入というわけですから、公務員バッシングの結果、公務員の数が減って、地元に落ちるはずだったお金が来なくなるということになります。結局、地方はみんな一連託生なので、公務員も民間起業も少なからず税金を食わないと生きていけないという現状があります。

このように最も税金に近い、県庁、地方役場が強いポジションを手に入れることで、結果的に地場産業を仕切っているということになります。なので、収入は低くても、その決裁権限は非常に大きいということです。

公務員が税金に最も近いから、結果的に強くなっている

公務員は今後も特権化が更に進むのか?

前回のエントリーで、地方においては公務員夫婦が最強であると書きましたが、その子供も公務員、孫も公務員と代々公務員となれば、その家において家業となることもできます。公務員はその強い身分保障から特権化していく可能性が高いでしょう。

確かに、公務員削減や改革の波が来ていますが、地方を完全に切ることは地方出身の政治家にはできません。だって、先ほど書いたように、地方経済は税金で支えられている以上、土建や公務員といった既得権益と見えるようなセクションは切ることはできないのですから。

公務員が公益から家業となってしまう。

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